事業横断業務のセグメント区分変更
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従来「調整額」の全社費用として計上していた法人事業税の付加価値割及び資本割について、管理上の変更に伴い、合理的な按分が可能となったため、第１四半期連結会計期間より各セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。」
法人事業税の付加価値割・資本割を調整額から各セグメントへ配分する変更を、第3四半期でも継続適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従来「調整額」の全社費用として計上していた法人事業税の付加価値割及び資本割について、管理上の変更に伴い、合理的な按分が可能となったため、第１四半期連結会計期間より各セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。」
法人事業税の一部を調整額から各セグメントへ配分する変更を、第2四半期でも継続して適用している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「従来「調整額」の全社費用として計上していた法人事業税の付加価値割及び資本割について、管理上の変更に伴い、合理的な按分が可能となったため、当第１四半期連結会計期間より各セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。」
法人事業税の付加価値割・資本割について、全社費用として調整額に計上する方法から各セグメントへ配分する方法へ変更し、前年同期情報も変更後区分で表示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従来「介護事業」に属していた一部の部署の業務内容が事業横断的な業務に変更されたため、当連結会計年度より、当該部署の属するセグメント区分の変更を行っております。この結果、従来「介護事業」に配分されていた費用の一部が「調整額」に配分されております。」
事業横断業務を調整額へ移管するセグメント区分変更を通期の開示でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「従来「介護事業」に属していた一部の部署の業務内容が事業横断的な業務に変更されたため、第１四半期連結会計期間より、当該部署の属するセグメント区分の変更を行っております。この結果、従来「介護事業」に配分されていた費用の一部が「調整額」に配分されております。」
事業横断業務に変更された部署を調整額へ移管するセグメント区分変更を引き続き適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来「介護事業」に属していた一部の部署の業務内容が事業横断的な業務に変更されたため、第１四半期連結会計期間より、当該部署の属するセグメント区分の変更を行っております。この結果、従来「介護事業」に配分されていた費用の一部が「調整額」に配分されております。」
事業横断業務に変更された部署を調整額へ移管するセグメント区分変更を引き続き適用している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「従来「介護事業」に属していた一部の部署の業務内容が事業横断的な業務に変更されたため、当第１四半期連結会計期間より、当該部署の属するセグメント区分の変更を行っております。この結果、従来「介護事業」に配分されていた費用の一部が「調整額」に配分されております。」
事業横断的な業務へ変更された部署について、当第1四半期からセグメント区分を変更し、従来介護事業に配分していた費用の一部を調整額へ移管した。