利用者・家族の個人情報漏洩リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。74社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに128社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。」
規程・研修による個人情報漏洩防止策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
利用者・家族の個人情報漏洩による信用低下や損害賠償のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
利用者・家族の個人情報漏洩による信用低下や損害賠償のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規程や研修による情報漏洩防止策と、漏洩時の損害賠償・信用低下リスクを継続して記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。」
個人情報漏洩リスクに対し、規程や研修による予防・管理策を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
利用者・家族の個人情報を取り扱うことに伴う漏洩時の損害賠償・信用低下リスクを初めて記載している。