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2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。2023年3月期は営業利益430百万円(40.4%増)を見込み、年間配当予想を8.50円から12.50円に引き上げた。

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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高8,965百万円前年比 +3.2%
営業利益306百万円前年比 +0.4%
経常利益327百万円前年比 +2.4%
純利益(親会社株主帰属)192百万円前年比 +0.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益50.66円
売上高営業利益率3.4%
期末の財政状態
総資産3,239百万円
うち純資産 2,018 百万円自己資本比率 62.3%前期末比 +4.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+338
投資-184
財務-191
純増減-37

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高930百万円
セグメント別売上高在宅介護サービス事業 6,561,926千円、シニア向け総合サービス事業 2,403,825千円
セグメント別利益在宅介護サービス事業 503,745千円、シニア向け総合サービス事業 554,084千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,400百万円(前年比 +4.8%)
営業利益430百万円(前年比 +40.4%)
経常利益480百万円(前年比 +46.6%)
純利益290百万円(前年比 +50.9%)
年間配当予想8.50円 → 12.50円
配当性向17.5%
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の再拡大によるデイサービスの休業、人材不足による採用・人材派遣費用の上昇、事業所の開設・移転・統廃合費用があった。一方、既存事業の合理化・効率化、本社業務の効率化や労務費削減、新規事業所の開設、海外エンゼルケアの施行件数増加を進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失226千円
特別損益の内訳減損損失 226千円、固定資産除却損 0千円
減価償却費132百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数4,200,000株
期末自己株式数406,761株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高8,965百万円(前年比 +3.2%)
営業利益306百万円(前年比 +0.4%)
経常利益327百万円(前年比 +2.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益192百万円(前年比 +0.7%)
1株当たり当期純利益50.66円
売上高営業利益率3.4%
自己資本比率当期末 62.3% / 前期末 57.7%
総資産3,239百万円
純資産2,018百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー338百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-184百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-191百万円
現金及び現金同等物期末残高930百万円
通期業績予想売上高 9,400百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 430百万円(前年比 +40.4%) / 経常利益 480百万円(前年比 +46.6%) / 純利益 290百万円(前年比 +50.9%)
年間配当予想8.50円 → 12.50円
配当性向17.5%
セグメント別売上高在宅介護サービス事業 6,561,926千円、シニア向け総合サービス事業 2,403,825千円
セグメント別利益在宅介護サービス事業 503,745千円、シニア向け総合サービス事業 554,084千円
減価償却費132百万円
減損損失226千円
特別損益の内訳減損損失 226千円、固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数4,200,000株
期末自己株式数406,761株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の再拡大によるデイサービスの休業、人材不足による採用・人材派遣費用の上昇、事業所の開設・移転・統廃合費用があった。一方、既存事業の合理化・効率化、本社業務の効率化や労務費削減、新規事業所の開設、海外エンゼルケアの施行件数増加を進めた。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症により複数のデイサービスが休業を繰り返し、人材不足による採用・人材派遣費用も上昇した一方、既存事業の合理化・効率化、本社業務の効率化や労務費の削減、新規事業所の開設、海外でのエンゼルケア施行件数の増加を進めた。次期は感染防止対策、新規事業所の開設、中国での需要増の取り込みを進めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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