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2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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%(営業利益の前年同四半期比)
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高6,758百万円前年比 +4.2%進捗 72.8%
営業利益264百万円前年比 +16.3%進捗 71.7%
経常利益284百万円前年比 +20.0%進捗 76.3%
純利益(親会社株主帰属)176百万円前年比 +24.1%進捗 76.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益46円54銭
期末の財政状態
総資産3,252百万円
うち純資産 2,001 百万円自己資本比率 61.5%前期末比 +3.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,278百万円(前年比 +6.8%)
営業利益368百万円(前年比 +20.8%)
経常利益372百万円(前年比 +16.5%)
純利益229百万円(前年比 +20.5%)
年間配当予想8.5円 → 10円
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症によるサービス利用控えが続いたが、既存事業の合理化・効率化、本社業務の効率化や労務費削減による経費圧縮を進めた。海外エンゼルケア事業では認知度の高まりにより施行件数が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,200,000
期末自己株式数406,761
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高6,758百万円(前年比 +4.2%)
営業利益264百万円(前年比 +16.3%)
経常利益284百万円(前年比 +20.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益176百万円(前年比 +24.1%)
1株当たり当期純利益46円54銭
自己資本比率当期末 61.5 / 前期末 57.7
総資産3,252百万円
純資産2,001百万円
通期業績予想売上高 9,278百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 368百万円(前年比 +20.8%) / 経常利益 372百万円(前年比 +16.5%) / 純利益 229百万円(前年比 +20.5%)
年間配当予想8.5円 → 10円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,200,000
期末自己株式数406,761
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症によるサービス利用控えが続いたが、既存事業の合理化・効率化、本社業務の効率化や労務費削減による経費圧縮を進めた。海外エンゼルケア事業では認知度の高まりにより施行件数が増加した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症によるサービス利用控えが続いた一方、既存事業の合理化・効率化、本社業務の効率化や労務費削減による経費圧縮を進めた。海外のエンゼルケア事業では認知度の高まりにより施行件数が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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