代表取締役社長への依存
FY2016に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに117社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
権限委譲や人材育成による依存軽減策と、代表取締役社長への依存リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存について重要な変更がないと扱われている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
権限委譲や人材育成による依存軽減策を実施しつつ、代表取締役社長への依存リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存について重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存について重要な変更がないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
権限委譲や人材育成による依存軽減策を実施しつつ、代表取締役社長への依存リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存について重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存について重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存について重要な変更がないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の代表取締役社長である河合達明は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。」
代表取締役社長が経営方針・戦略決定で重要な役割を担うことに伴う特定人物依存を記載している。