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2022年7月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年7月期は、挙式・披露宴の施行数が過去最高となり、売上高が22.2%増、営業利益が166.8%増となった。当期純利益も333.2%増加した。

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規模
22.2
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2021年8月1日〜2022年7月31日非連結(個別)日本基準
売上高11,415百万円前年比 +22.2%
営業利益874百万円前年比 +166.8%
経常利益1,129百万円前年比 +121.6%
純利益(親会社株主帰属)734百万円前年比 +333.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益131.06円
売上高営業利益率7.7%
期末の財政状態
総資産11,764百万円
うち純資産 2,983 百万円自己資本比率 25.4%前期末比 +4.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,214
投資-480
財務-528
純増減+206

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,552百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2023年7月期の連結業績予想は別途開示
年間配当予想0.00円 → 非開示
配当性向3.1%
業績の増減要因

行動制限の解除後に市場環境が回復し、挙式・披露宴の施行数が通期で過去最高となった。単価は3,813千円(前年同期比8.7%増)、受注数も堅調に推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 29千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,919千円、関係会社株式評価損 98,443千円、貸倒引当金繰入額 38,697千円
減価償却費661,465千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数5,709,300株
期末自己株式数274,639株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年8月1日〜2022年7月31日
売上高11,415百万円(前年比 +22.2%)
営業利益874百万円(前年比 +166.8%)
経常利益1,129百万円(前年比 +121.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益734百万円(前年比 +333.2%)
1株当たり当期純利益131.06円
売上高営業利益率7.7%
自己資本比率当期末 25.4% / 前期末 21.3%
総資産11,764百万円
純資産2,983百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,214百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-480百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-528百万円
現金及び現金同等物期末残高2,552百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2023年7月期の連結業績予想は別途開示
年間配当予想0.00円 → 非開示
配当性向3.1%
減価償却費661,465千円
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 29千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,919千円、関係会社株式評価損 98,443千円、貸倒引当金繰入額 38,697千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数5,709,300株
期末自己株式数274,639株
業績の増減要因行動制限の解除後に市場環境が回復し、挙式・披露宴の施行数が通期で過去最高となった。単価は3,813千円(前年同期比8.7%増)、受注数も堅調に推移した。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除後に市場環境が回復し、挙式・披露宴が概ね予定通り実施され、通期の施行数が過去最高となった。単価は3,813千円で前年同期比8.7%増、受注数も堅調に推移した。また、雇用調整助成金53,429千円及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金173,126千円を営業外収益に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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