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自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

既存の自己株式取得枠を、取得株数2,000万株・200億円から3,366万3,761株・550億円へ拡大し、その一部としてソニーグループから自己株式を公開買付けで取得することを決めた。公開買付けの買付予定数は3,088万3,161株、買付価格は1株1,619円。

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規模
55000000000
円(取得価額の総額の上限)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2026年11月20日東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付、又は公開買付け
取得価額の総額550億円(上限)
取得しうる株式の総数33,663,761株(上限)普通株式
5.06%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2026年5月2日364日間2027年4月30日まで

2026年5月2日(土曜日)から2027年4月30日(金曜日)まで

取得の理由

資本効率及びそれを念頭に置いた株主の皆様への利益還元、株主還元の一層の充実及び資本効率向上、継続的な業績の拡大と成長を実現するための投資余力を一定程度確保しつつ株主還元をより強化するため

消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却予定日本公開買付けの終了後
決議内容の変更
取得枠の変更20,000,000株(上限)、200億円(上限) → 33,663,761株(上限)、550億円(上限)
取得期間の変更2026年5月2日~2027年4月30日 → 2026年5月2日~2027年4月30日
参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数14,475,639株(2026年11月20日時点)
発行済株式総数679,128,200株(2026年11月20日現在。自己株式を除く発行済株式総数は664,652,561株)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類普通株式
取得しうる株式の総数33,663,761株(上限)
発行済株式総数に対する割合5.06%
取得価額の総額550億円(上限)
取得期間2026年5月2日(土曜日)から2027年4月30日(金曜日)まで
取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付、又は公開買付け
取得の理由資本効率及びそれを念頭に置いた株主の皆様への利益還元、株主還元の一層の充実及び資本効率向上、継続的な業績の拡大と成長を実現するための投資余力を一定程度確保しつつ株主還元をより強化するため
決議日2026年11月20日
消却予定日本公開買付けの終了後
現在の自己株式数14,475,639株(2026年11月20日時点)
発行済株式総数679,128,200株(2026年11月20日現在。自己株式を除く発行済株式総数は664,652,561株)
取得期間の変更2026年5月2日~2027年4月30日 → 2026年5月2日~2027年4月30日
取得枠の変更20,000,000株(上限)、200億円(上限) → 33,663,761株(上限)、550億円(上限)
この書類が述べていない項目(3件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資本効率の更なる向上、株主還元の一層の充実、投資余力を一定程度確保しつつ株主還元を強化すること。また、ソニーグループからの株式取得について、公開買付けにより株主間の平等性と取引の透明性を担保すること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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