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ストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

会社が、従業員や子会社の取締役などを対象に、時価型と株式報酬型のストックオプション(新株予約権)を発行することを決議した。合計4,611個で、すべて行使されると普通株式461,100株の交付対象となる。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
461100
株(新株予約権の目的となる普通株式数)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

報酬目的の新株予約権(時価型ストックオプションおよび株式報酬型ストックオプション)の発行

誰に、どれだけ出るか

時価型:782個×100株=78,200株、株式報酬型:3,829個×100株=382,900株(いずれも新株予約権の目的である普通株式数)

当社の従業員および当社完全子会社の取締役:計261名(時価型)
当社の従業員および当社子会社の取締役:計7名(株式報酬型)

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権1個当たり無償。行使価額は、時価型:割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値、株式報酬型:1株当たり1円
発行価額の総額

新株予約権の発行価額の総額は無償

調達する資金の額
新株予約権の発行による払込金額は0円。行使時の払込金額の総額は、時価型:行使価額×78,200株、株式報酬型:382,900円(全数行使の場合。ただし時価型の行使価額は割当日等に基づき決定)
新株予約権の条件
行使価額
時価型:割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式報酬型:1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり。下限は非開示
行使期間
時価型:2027年8月7日から2035年8月6日まで。株式報酬型:2028年7月1日から2055年8月21日まで
新株予約権の個数
発行総数:時価型782個、株式報酬型3,829個。未行使残:非開示
無償取得の事由
定款変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転等が株主総会等で承認された場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
株式報酬型について、当社取締役は割当日から3年間を経過した日または取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日まで行使不可。新株予約権の譲渡は取締役会承認制
譲渡制限の解除条件
株式報酬型について、割当日から3年間を経過した日または当社取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日以降に行使可能。その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定める
対象者の区分と人数
時価型:当社の従業員および当社完全子会社の取締役、計261名、782個。株式報酬型:当社の従業員および当社子会社の取締役、計7名、3,829個。区分別人数・株数は非開示
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する
払込金額の算定根拠
時価型:割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式報酬型:1株当たり1円
企業行動規範上の手続
取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認手続は非開示
業績への影響
現時点での業績への具体的な影響額は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類報酬目的の新株予約権(時価型ストックオプションおよび株式報酬型ストックオプション)の発行
発行・処分する株式数時価型:782個×100株=78,200株、株式報酬型:3,829個×100株=382,900株(いずれも新株予約権の目的である普通株式数)
発行価額・処分価額新株予約権1個当たり無償。行使価額は、時価型:割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値、株式報酬型:1株当たり1円
発行価額の総額新株予約権の発行価額の総額は無償
調達する資金の額新株予約権の発行による払込金額は0円。行使時の払込金額の総額は、時価型:行使価額×78,200株、株式報酬型:382,900円(全数行使の場合。ただし時価型の行使価額は割当日等に基づき決定)
割当予定先当社の従業員および当社完全子会社の取締役:計261名(時価型)、当社の従業員および当社子会社の取締役:計7名(株式報酬型)
割当予定先の保有方針譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する
払込金額の算定根拠時価型:割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式報酬型:1株当たり1円
行使価額時価型:割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式報酬型:1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり。下限は非開示
行使期間時価型:2027年8月7日から2035年8月6日まで。株式報酬型:2028年7月1日から2055年8月21日まで
新株予約権の個数発行総数:時価型782個、株式報酬型3,829個。未行使残:非開示
譲渡制限期間株式報酬型について、当社取締役は割当日から3年間を経過した日または取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日まで行使不可。新株予約権の譲渡は取締役会承認制
譲渡制限の解除条件株式報酬型について、割当日から3年間を経過した日または当社取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日以降に行使可能。その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定める
無償取得の事由定款変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転等が株主総会等で承認された場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる
対象者の区分と人数時価型:当社の従業員および当社完全子会社の取締役、計261名、782個。株式報酬型:当社の従業員および当社子会社の取締役、計7名、3,829個。区分別人数・株数は非開示
企業行動規範上の手続取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認手続は非開示
業績への影響現時点での業績への具体的な影響額は非開示
この書類が述べていない項目(11件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な業績向上への貢献意欲や士気を高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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