読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.4
発行済株式総数に対する最大希薄化率（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績目標及び株価条件付 有償ストック・オプション（エムスリー株式会社第79回新株予約権）の発行
発行・処分する株式数
93,800個×1個当たり100株＝最大9,380,000株（普通株式）
割当予定先
名称 当社取締役 / 人数 3名 / 新株予約権数 77,300個、名称 当社従業員 / 人数 5名 / 新株予約権数 16,500個
新株予約権1個当たり1,100円
発行価額の総額
最大103,180,000円（93,800個×1,100円）
調達する資金の額
新株予約権の払込金額の総額：最大103,180,000円。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
本新株予約権は対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けられる。株式報酬の総額は該当なし
発行済株式総数
最大9,380,000株増加
約1.4％（最大希薄化率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1,496.5円。株式分割・株式併合等に伴う調整条項あり。下限は非開示
行使期間
開始日 2029年7月1日 / 終了日 2044年8月13日
新株予約権の個数
発行総数93,800個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
株主総会等で定款変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転に関する議案が承認された場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合その他行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日に無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、2029年3月期から2034年3月期までのいずれかの事業年度において、連結損益計算書に記載された税引前当期利益が一度でも1,350億円を超過すること。加えて、2024年8月13日から2034年8月13日までの特定の連続する21営業日の普通株式終値平均が、2,946円以上から14,728円以上までの各水準を満たすことにより、行使可能割合が10％から100％となる。また、割当日から2027年8月13日まで継続して当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であること（正当な理由を取締役会が認めた場合を除く）。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 7,730,000株相当（77,300個）、区分 当社従業員 / 人数 5名 / 割当株数 1,650,000株相当（16,500個）
払込期日
2024年8月13日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
公正価格での有償発行であり特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績目標及び株価条件付 有償ストック・オプション（エムスリー株式会社第79回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 93,800個×1個当たり100株＝最大9,380,000株（普通株式） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり1,100円 |
| 発行価額の総額 | 最大103,180,000円（93,800個×1,100円） |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額の総額：最大103,180,000円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 3名 / 新株予約権数 77,300個、名称 当社従業員 / 人数 5名 / 新株予約権数 16,500個 |
| 希薄化率 | 約1.4％（最大希薄化率） |
| 発行済株式総数 | 最大9,380,000株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1,496.5円。株式分割・株式併合等に伴う調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 開始日 2029年7月1日 / 終了日 2044年8月13日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数93,800個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、2029年3月期から2034年3月期までのいずれかの事業年度において、連結損益計算書に記載された税引前当期利益が一度でも1,350億円を超過すること。加えて、2024年8月13日から2034年8月13日までの特定の連続する21営業日の普通株式終値平均が、2,946円以上から14,728円以上までの各水準を満たすことにより、行使可能割合が10％から100％となる。また、割当日から2027年8月13日まで継続して当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であること（正当な理由を取締役会が認めた場合を除く）。 |
| 無償取得の事由 | 株主総会等で定款変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転に関する議案が承認された場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合その他行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日に無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 7,730,000株相当（77,300個）、区分 当社従業員 / 人数 5名 / 割当株数 1,650,000株相当（16,500個） |
| 株式報酬の総額 | 本新株予約権は対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けられる。株式報酬の総額は該当なし |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格での有償発行であり特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な当社グループの業績拡大および企業価値の増大を目指すため。業績目標および株価要件の達成を行使条件とすることで、既存株主の利益に寄与でき、株式の希薄化への影響は合理的と判断している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。