読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
160920000
円（処分総額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式360,000株（取締役3名：240,000株、執行役員6名：120,000株）
当社取締役（社外取締役を除きます。）3名240,000株
執行役員6名120,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき447円
発行価額の総額160,920,000円
調達する資金の額
払込金額の総額160,920,000円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計160,920,000円。報酬枠は年額200百万円以内（実質的には1事業年度40百万円以内）。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本払込期日から、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任、辞任若しくは退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで。原則として2031年の定時株主総会終結時まで。
譲渡制限の解除条件
2026年7月24日から2031年の定時株主総会終結時まで、取締役は取締役の地位に、執行役員は執行役員又は取締役の地位に継続して在任していること。正当な理由による退任・辞任・退職又は死亡の場合は、在任月数を60で除した割合に応じて解除。
無償取得の事由
本役務提供期間中に正当な理由によらず退任、辞任又は退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除きます。）3名：240,000株、執行役員6名：120,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、原則として2026年7月24日から2031年の定時株主総会終結時まで。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前取引日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値447円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催の第31回定時株主総会で、本制度の株式総数上限および報酬額等の承認を取得。
業績への影響
本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案して処分する旨の記載はあるが、本自己株式処分による業績への具体的影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式360,000株（取締役3名：240,000株、執行役員6名：120,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき447円 |
| 発行価額の総額 | 160,920,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額160,920,000円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除きます。）3名 / 株数 240,000株、名称 執行役員6名 / 株数 120,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、原則として2026年7月24日から2031年の定時株主総会終結時まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前取引日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値447円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 本払込期日から、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任、辞任若しくは退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで。原則として2031年の定時株主総会終結時まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月24日から2031年の定時株主総会終結時まで、取締役は取締役の地位に、執行役員は執行役員又は取締役の地位に継続して在任していること。正当な理由による退任・辞任・退職又は死亡の場合は、在任月数を60で除した割合に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 本役務提供期間中に正当な理由によらず退任、辞任又は退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除きます。）3名：240,000株、執行役員6名：120,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計160,920,000円。報酬枠は年額200百万円以内（実質的には1事業年度40百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月26日開催の第31回定時株主総会で、本制度の株式総数上限および報酬額等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案して処分する旨の記載はあるが、本自己株式処分による業績への具体的影響額は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に当社株式を所有することで企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との中長期的な価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。