ミャンマー子会社による海外人材送り出し関連事業
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。」
ミャンマー子会社が連結子会社として各種リサーチ・コンサルティング事業等を行うことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。」
ミャンマー子会社が各種リサーチ・コンサルティング事業等を行う連結子会社であることを再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、ＫＧ ＭＹＡＮＭＡＲ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。」
従来の海外人材送り出し関連事業という説明から、ミャンマー子会社の事業内容が各種リサーチ・コンサルティング事業等として記載されている。第1四半期から連結子会社に含めている点は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、2019年９月20日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。」
第1四半期から連結子会社となったKG MYANMAR COMPANY LIMITEDを含め、2019年9月20日現在も連結子会社3社体制であることを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDは、設立間もなく且つ小規模であり重要性が乏しいため、前連結会計年度には連結子会社に含めていませんでしたが、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。この結果、2019年６月20日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。」
ミャンマー子会社を第1四半期連結会計期間から連結範囲に含め、2019年6月20日現在も連結子会社3社体制であることを再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDは、設立間もなく且つ小規模であり重要性が乏しいため、前連結会計年度には連結子会社に含めていませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。この結果、2019年３月20日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。」
ミャンマー子会社を当第1四半期連結会計期間から連結範囲に組み入れ、連結子会社3社体制となった。海外人材送り出し関連事業の事業規模拡大そのものではなく、グループ内での位置付けが進んだという具体的な進展である。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年１月 KG MYANMAR COMPANY LIMITED（現 非連結子会社）を設立。なお、ＫＧ ＭＹＡＮＭＡＲ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、外国への人材送り出し関連事業等を行っております。」
平成30年1月にミャンマー子会社を設立し、海外への人材送り出し関連事業等を開始している。設立間もなく小規模であるため非連結としている。