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新日本科学（2395）・リスク再掲

知的財産権の権利化・紛争リスク

FY2016に初出。15回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

15記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 420202021: 220212022: 220222023: 220232024: 120242025: 12025
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。

尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の権利化・紛争リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の権利化・紛争リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の権利化・紛争リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の権利化・紛争リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の権利化・紛争リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の権利化・紛争リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当社の研究成果を全て権利化できるという保証はなく、また、保有している特許や将来取得する特許によって当社グループの権利を確実に保全できるという保証もありません。」

    知的財産の権利化不足や第三者との紛争を完全に回避できないリスクを継続している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の権利化・紛争リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の権利化・紛争リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の権利化・紛争リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  11. FY2020再掲有価証券報告書

    「有価証券報告書提出日現在、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありません。」

    知的財産権の権利化不足・紛争リスクを記載しつつ、提出日現在で第三者との訴訟やクレームはないと説明している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の権利化・紛争リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の権利化・紛争リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  14. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当社の研究成果を全て権利化できるという保証はなく、また、保有している特許や将来取得する特許によって当社グループの権利を確実に保全できるという保証もありません。」

    知的財産の権利化不足や第三者との紛争を完全に回避できないリスクを引き続き記載している。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「しかしながら、当社の研究成果を全て権利化できるという保証はなく、また、保有している特許や将来取得する特許によって当社グループの権利を確実に保全できるという保証もありません。」

    弁護士・特許事務所による事前調査を行う一方、第三者との紛争を完全に回避できない可能性を記載している。
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