読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.1
%（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高32,524百万円前年比 +0.3%
営業利益2,653百万円前年比 -11.1%
経常利益5,833百万円前年比 -9.6%
純利益（親会社株主帰属）4,566百万円前年比 -7.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益109円69銭
売上高営業利益率当期 8.2% / 前年同期 9.2%
期末の財政状態
総資産105,055百万円
うち純資産 43,489 百万円自己資本比率 41.0%前期末比 -2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,327
投資-6,790
財務+4,514
純増減+6,051
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高18,371百万円
セグメント別売上高
CRO事業31,277,43096.6%
トランスレーショナル リサーチ事業108,1990.3%
メディポリス事業（社会的利益創出事業）804,3072.5%
米国不動産事業184,4020.6%
セグメント別利益
CRO事業6,909,191
トランスレーショナル リサーチ事業-4,028,787
メディポリス事業（社会的利益創出事業）-65,892
米国不動産事業-1,490
地域別売上高
日本21,076,81364.8%
アメリカ合衆国8,515,35926.2%
韓国1,589,4774.9%
その他1,343,3094.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,000百万円（前年比 +16.8%）
営業利益3,000百万円（前年比 +13.0%）
経常利益6,000百万円（前年比 +2.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円（前年比 -23.4%）
年間配当予想50円00銭 → 50円00銭（0.0%）
配当性向45.6
株主還元方針2028年度の配当性向30～40％を目標。安定的に利益配当を実行する方針。
業績の増減要因
複数の大型試験の売上計上の期ずれ、人材強化・実験施設拡大・NHP繁殖体制確立・DX推進などの先行投資によるコスト増、Satsuma社のAtzumi™事業化費用の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失11,598千円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 9,757千円、項目 補助金収入 / 金額 800,000千円、項目 その他 / 金額 65,926千円、項目 特別利益合計 / 金額 875,684千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 446,608千円、項目 減損損失 / 金額 11,598千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 3,000千円、項目 特別損失合計 / 金額 461,206千円
減価償却費3,318百万円
受注高・受注残高事業 非臨床事業 / 受注高 35,728百万円 / 受注残高 40,920百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数41,632,400
期末自己株式数586
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 32,524百万円（前年比 +0.3%） |
| 営業利益 | 2,653百万円（前年比 -11.1%） |
| 経常利益 | 5,833百万円（前年比 -9.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,566百万円（前年比 -7.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 109円69銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 8.2% / 前年同期 9.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 41 / 前期末 43.3 |
| 総資産 | 105,055百万円 |
| 純資産 | 43,489百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,327百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,790百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,514百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,371百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,000百万円（前年比 +16.8%） / 営業利益 3,000百万円（前年比 +13.0%） / 経常利益 6,000百万円（前年比 +2.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,500百万円（前年比 -23.4%） |
| 年間配当予想 | 50円00銭 → 50円00銭（0.0%） |
| 配当性向 | 45.6 |
| 株主還元方針 | 2028年度の配当性向30～40％を目標。安定的に利益配当を実行する方針。 |
| セグメント別売上高 | セグメント CRO事業 / 売上高 31,277,430千円 / yoy_pct -1千円、セグメント トランスレーショナル リサーチ事業 / 売上高 108,199千円 / yoy_pct 非開示、セグメント メディポリス事業（社会的利益創出事業） / 売上高 804,307千円 / yoy_pct 42.4千円、セグメント 米国不動産事業 / 売上高 184,402千円 / yoy_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント CRO事業 / セグメント利益 6,909,191千円 / yoy_pct -4.8千円、セグメント トランスレーショナル リサーチ事業 / セグメント利益 -4,028,787千円 / yoy_pct 非開示、セグメント メディポリス事業（社会的利益創出事業） / セグメント利益 -65,892千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 米国不動産事業 / セグメント利益 -1,490千円 / yoy_pct 非開示 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 売上高 21,076,813千円、地域 アメリカ合衆国 / 売上高 8,515,359千円、地域 韓国 / 売上高 1,589,477千円、地域 その他 / 売上高 1,343,309千円 |
| 受注高・受注残高 | 事業 非臨床事業 / 受注高 35,728百万円 / 受注残高 40,920百万円 |
| 減価償却費 | 3,318百万円 |
| 減損損失 | 11,598千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 9,757千円、項目 補助金収入 / 金額 800,000千円、項目 その他 / 金額 65,926千円、項目 特別利益合計 / 金額 875,684千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 446,608千円、項目 減損損失 / 金額 11,598千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 3,000千円、項目 特別損失合計 / 金額 461,206千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 41,632,400 |
| 期末自己株式数 | 586 |
| 業績の増減要因 | 複数の大型試験の売上計上の期ずれ、人材強化・実験施設拡大・NHP繁殖体制確立・DX推進などの先行投資によるコスト増、Satsuma社のAtzumi™事業化費用の増加。 |
この書類が述べていない項目（1件）
業績予想の修正
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、2026年3月期中に計上を見込んでいた複数の大型試験の完了が次年度にずれたため、増収にとどまった。営業利益は、大型試験の売上計上の期ずれに加え、人材強化、実験施設拡大、NHP繁殖体制確立、DX推進などの先行投資によるコスト増があったほか、Satsuma社のAtzumi™事業化費用が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。