新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員の安全確保
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「テレワークや時差勤務など業務に極力支障が生じない体制を構築しておりますが、新型コロナウイルス感染症のように、治療方法が確立されていない新型の感染症が急速に拡大した場合、当社の従業員に感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は業務遂行に支障をきたす可能性があります。」
感染症拡大による社内感染・業務遂行支障のリスクと、テレワーク・時差勤務による対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。」
感染予防策を継続している。今回の四半期報告では、新たな個別対策は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。」
感染予防策を継続している。今回の四半期報告では、テレワークや時差出勤等の個別施策の新たな記載はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。」
感染予防策を継続している。新たな具体策は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が拡大する現況下において、当社は、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、テレワークや時差出勤など業務に極力支障が生じない体制を構築しております。出社時においてはマスクの着用、手洗い、消毒の推奨等の対応を行うことで感染防止に向けて対策を講じております。」
取引先・従業員等の安全確保に向け、テレワーク、時差出勤、マスク、手洗い、消毒等の感染防止策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。」
感染予防策を継続している。本四半期では、テレワークや時差出勤等の個別施策の新たな記載はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。」
感染予防策を継続しているが、本四半期ではテレワーク等の個別施策は新たに記載していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が拡大する現況下において、当社は、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、テレワークや時差出勤など業務に極力支障が生じない体制を構築しております。出社時においてはマスクの着用、手洗い、消毒の推奨等の対応を行うことで感染防止に向けて対策を講じております。」
感染拡大防止と従業員の安全確保について、テレワーク、時差出勤、マスク、手洗い、消毒などの具体策を構築・実施している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は社会的責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染拡大の防止と従業員の安全確保に努めるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで、インフラサービス提供企業として業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。」
新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染拡大防止と従業員の安全確保に努める姿勢を初めて明示している。