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決算2391プラネット情報通信・サービスその他

2026年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年7月期は、売上高と営業利益が小幅に減少した一方、経常利益と当期純利益は増加しました。2027年7月期は増収を見込むものの、営業利益などは減益予想で、年間配当は44.00円から44.50円へ増配する予定です。

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この期間の実績

通期2025年8月1日〜2026年7月31日非連結(個別)日本基準
売上高3,148百万円前年比 -0.4%
営業利益557百万円前年比 -1.2%
経常利益595百万円前年比 +0.5%
純利益(親会社株主帰属)412百万円前年比 +2.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益62円55銭
売上高営業利益率17.7%
期末の財政状態
総資産6,377百万円
うち純資産 5,450 百万円自己資本比率 85.5%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+677
投資-190
財務-389
純増減+98

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,973百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,195百万円(前年比 +1.5%)
営業利益485百万円(前年比 -13.0%)
経常利益515百万円(前年比 -13.5%)
純利益355百万円(前年比 -13.9%)
年間配当予想43.50円 → 44.50円
配当性向70.3%
業績の増減要因

EDIサービスでは新規メーカーの獲得および販売レポートサービスの利用企業数が堅調に推移し、ロジスティクスEDIでは利用企業数・接続本数が増加した。一方、SKU削減、製品の大容量化、物流コスト上昇による納品頻度の見直しにより総データ量は微減し、データベースサービスは2026年3月末に終了した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1,603千円
減価償却費279,377千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数6,632,800
期末自己株式数80,630
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年8月1日〜2026年7月31日
売上高3,148百万円(前年比 -0.4%)
営業利益557百万円(前年比 -1.2%)
経常利益595百万円(前年比 +0.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益412百万円(前年比 +2.9%)
1株当たり当期純利益62円55銭
売上高営業利益率17.7%
自己資本比率当期末 85.5% / 前期末 84.7%
総資産6,377百万円
純資産5,450百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー677百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-190百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-389百万円
現金及び現金同等物期末残高2,973百万円
通期業績予想売上高 3,195百万円(前年比 +1.5%) / 営業利益 485百万円(前年比 -13.0%) / 経常利益 515百万円(前年比 -13.5%) / 純利益 355百万円(前年比 -13.9%)
年間配当予想43.50円 → 44.50円
配当性向70.3%
減価償却費279,377千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1,603千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数6,632,800
期末自己株式数80,630
業績の増減要因EDIサービスでは新規メーカーの獲得および販売レポートサービスの利用企業数が堅調に推移し、ロジスティクスEDIでは利用企業数・接続本数が増加した。一方、SKU削減、製品の大容量化、物流コスト上昇による納品頻度の見直しにより総データ量は微減し、データベースサービスは2026年3月末に終了した。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

EDIサービスでは新規メーカーの獲得や販売レポートサービスの利用が堅調に推移した一方、SKU削減、製品の大容量化、物流コスト上昇に伴う納品頻度の見直しにより総データ量が微減しました。また、データベースサービスを2026年3月末に終了し、業務・機能を共同会社へ移行しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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