特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上及び関係会社株式（持分法適用関連会社株式）の評価減
株式会社ウェッジホールディングス、昭和ホールディングス株式会社、Group Lease Public Company Limited（GL社）、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.（EHA社）、株式会社日本橋本町菓子処
昭和ホールディングスに対する貸付金等、GL社株式、EHA社に対する貸付金、EHA社が保有する債権
（本件会計処理を計上することとした日）。関連する昭和ホールディングスの更生手続開始申立て・保全管理命令発令日は令和８年７月17日、GL社の判決に関する公表日は令和８年８月10日
（昭和ホールディングスの更生手続開始申立て及び保全管理命令の発令）。JTA訴訟の提訴日及び判決日は非開示
昭和ホールディングスの財政状態、令和８年７月17日付の更生手続開始の申立て及び保全管理命令の発令。GL社については、J Trust Asia Pte. Ltd.が提起した訴訟における第一審判決、GL社の業績及び関連する他の訴訟の進捗状況等
連結財務諸表：特別損失（貸倒引当金繰入額）1,384百万円、営業外費用（持分法による投資損失）1,255百万円。個別財務諸表：特別損失（貸倒引当金繰入額）1,917百万円。内訳として、昭和ホールディングス向け1,174百万円、GL社株式評価減に伴うEHA社向け貸付金742百万円、EHA社の貸倒引当金209百万円、GL社株式評価減に伴う持分法による投資損失247百万円
令和８年９月期第３四半期連結累計期間及び通期
令和８年９月期第３四半期連結累計期間及び通期の業績に影響を及ぼす見込み。業績予想の修正に関する記載は非開示
昭和ホールディングス向け貸付金等1,174百万円、当社からEHA社への貸付金742百万円、EHA社が保有する債権209百万円
関係する手続き
J Trust Asia Pte. Ltd.が提起した損害賠償請求訴訟の第一審判決、昭和ホールディングスの更生手続開始の申立て及び保全管理命令
J Trust Asia Pte. Ltd.（JTA）
Group Lease Public Company Limited（GL社）
合計5,522,400,000タイバーツ（日本円で約264億円）の支払い
会社の対応
監査法人アリアとの協議。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
昭和ホールディングスに対する債権は放棄せず、回収に向けた法的手続き等を継続する。また、本案訴訟等における当社の正当性の主張を引き続き行う。GL社は第一審判決を不服として控訴審で争う予定であり、当社はGL社の業績動向及び関連訴訟の進捗を引き続き注視する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上及び関係会社株式（持分法適用関連会社株式）の評価減 |
| 発生日 | 令和８年８月14日（本件会計処理を計上することとした日）。関連する昭和ホールディングスの更生手続開始申立て・保全管理命令発令日は令和８年７月17日、GL社の判決に関する公表日は令和８年８月10日 |
| 対象となる主体 | 株式会社ウェッジホールディングス、昭和ホールディングス株式会社、Group Lease Public Company Limited（GL社）、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.（EHA社）、株式会社日本橋本町菓子処 |
| 対象拠点・対象製品 | 昭和ホールディングスに対する貸付金等、GL社株式、EHA社に対する貸付金、EHA社が保有する債権 |
| 原因 | 昭和ホールディングスの財政状態、令和８年７月17日付の更生手続開始の申立て及び保全管理命令の発令。GL社については、J Trust Asia Pte. Ltd.が提起した訴訟における第一審判決、GL社の業績及び関連する他の訴訟の進捗状況等 |
| 業績への影響額 | 連結財務諸表：特別損失（貸倒引当金繰入額）1,384百万円、営業外費用（持分法による投資損失）1,255百万円。個別財務諸表：特別損失（貸倒引当金繰入額）1,917百万円。内訳として、昭和ホールディングス向け1,174百万円、GL社株式評価減に伴うEHA社向け貸付金742百万円、EHA社の貸倒引当金209百万円、GL社株式評価減に伴う持分法による投資損失247百万円 |
| 計上する会計期間 | 令和８年９月期第３四半期連結累計期間及び通期 |
| 業績予想への影響 | 令和８年９月期第３四半期連結累計期間及び通期の業績に影響を及ぼす見込み。業績予想の修正に関する記載は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | J Trust Asia Pte. Ltd.が提起した損害賠償請求訴訟の第一審判決、昭和ホールディングスの更生手続開始の申立て及び保全管理命令 |
| 原告 | J Trust Asia Pte. Ltd.（JTA） |
| 被告 | Group Lease Public Company Limited（GL社） |
| 提訴日・処分日 | 令和８年７月17日（昭和ホールディングスの更生手続開始申立て及び保全管理命令の発令）。JTA訴訟の提訴日及び判決日は非開示 |
| 請求額・課徴金額 | 合計5,522,400,000タイバーツ（日本円で約264億円）の支払い |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 昭和ホールディングス向け貸付金等1,174百万円、当社からEHA社への貸付金742百万円、EHA社が保有する債権209百万円 |
| 調査体制 | 監査法人アリアとの協議。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 今後の見通し | 昭和ホールディングスに対する債権は放棄せず、回収に向けた法的手続き等を継続する。また、本案訴訟等における当社の正当性の主張を引き続き行う。GL社は第一審判決を不服として控訴審で争う予定であり、当社はGL社の業績動向及び関連訴訟の進捗を引き続き注視する |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。監査法人アリアとの協議を踏まえ、昭和ホールディングスの財政状態、更生手続開始の申立て及び保全管理命令の発令を考慮して債権の回収可能性を検討した結果、対象債権全額に貸倒引当金を計上することとした。また、GL社が損害賠償請求訴訟で第一審判決を受けたこと、GL社の業績及び関連訴訟の進捗を踏まえ、GL社株式の実質価値やEHA社保有債権の回収可能性を見直した。