読む価値
24軽微
3項目のうち2項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
388
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この訂正が対象としている書類
適時開示親会社に対する担保権の行使、及び子会社の異動に関するお知らせ（持分法適用関連会社から連結子会社への異動）2026-06-26
どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
元の開示令和８年６月26日、令和８年７月21日
親会社に対する担保権の行使、及び子会社の異動に関するお知らせ（持分法適用関連会社から連結子会社への異動）、子会社株式売却に伴う子会社の異動に関するお知らせ
元の書類を開く38日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした（リンク先の開示日から算出）
この訂正2026-08-03
訂正箇所（元の書類のどこか）
６月26日付開示及び７月21日付開示のうち、本件４社が当社の連結子会社となった旨及びその後連結子会社でなくなった旨の記載
訂正前
本件４社が当社の連結子会社となった旨及びその後連結子会社でなくなった旨
訂正後
本件４社は、上記会計処理上、当社の連結子会社に該当したことはなかったものとして取り扱う
変更点本件４社株式の取得をなかったものとして連結範囲に含めず、親会社に対する貸付金として計上を継続する。貸付金等には全額の貸倒引当金を計上し、株式売却益は計上せず、受領金は預り金とする
業績への影響（会社の説明）
昭和ホールディングスに対する貸付金（388百万円）、及びその貸付利息、並びにそれに関連する債権に対し100%の貸倒引当金を計上することとなります。現時点で詳細は確定しておりませんので、ご報告すべき事項が生じましたら改めてご報告いたします。
訂正の理由
本件４社株式の取得及び売却に係る権利関係について重要な法的不確実性が存すると認められたため。監査法人との協議を踏まえ、会計処理を変更した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 親会社に対する担保権の行使、及び子会社の異動に関するお知らせ（持分法適用関連会社から連結子会社への異動）、子会社株式売却に伴う子会社の異動に関するお知らせ |
| 元の開示日 | 令和８年６月26日、令和８年７月21日 |
| 訂正箇所 | ６月26日付開示及び７月21日付開示のうち、本件４社が当社の連結子会社となった旨及びその後連結子会社でなくなった旨の記載 |
| 訂正内容 | 本件４社が当社の連結子会社となった旨及びその後連結子会社でなくなった旨 → 本件４社は、上記会計処理上、当社の連結子会社に該当したことはなかったものとして取り扱う |
| 訂正の理由 | 本件４社株式の取得及び売却に係る権利関係について重要な法的不確実性が存すると認められたため。監査法人との協議を踏まえ、会計処理を変更した。 |
| 業績への影響 | 昭和ホールディングスに対する貸付金（388百万円）、及びその貸付利息、並びにそれに関連する債権に対し100%の貸倒引当金を計上することとなります。現時点で詳細は確定しておりませんので、ご報告すべき事項が生じましたら改めてご報告いたします。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本件4社株式の取得及び売却に係る権利関係について重要な法的不確実性があると認められたため。昭和ホールディングスによる根質権設定の無効等の主張、株式等の処分禁止の仮処分命令、更生手続開始の申立て及び保全管理命令の状況を踏まえ、監査法人と協議した結果、会計処理を変更した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。