読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.6
%（売上高の前年同期比増加率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年10月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高524百万円前年比 +24.6%
営業利益-39百万円
経常利益-267百万円
純利益（親会社株主帰属）-285百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△6.73円
期末の財政状態
総資産3,448百万円
うち純資産 2,679 百万円自己資本比率 75.6%前期末比 -2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-66
投資-277
財務-9
純増減-352
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,302百万円
地域別売上高
日本475,91750.3%
インドネシア8,1000.9%
ベトナム30,9793.3%
タイ9,8781.0%
日本380,21140.2%
インドネシア9350.1%
ベトナム25,0462.6%
タイ15,1021.6%
セグメント別売上高報告セグメント 単一セグメントで記載省略 / 参考情報 セグメント コンテンツ事業 / 売上高 494百万円 / 前年同期比_pct 23.2百万円、セグメント Digital Finance事業（持分法適用関連会社） / 売上高 815百万円 / 前年同期比_pct -15.4百万円
セグメント別利益報告セグメント 単一セグメントで記載省略 / 参考情報 セグメント コンテンツ事業 / セグメント利益 134百万円 / 前年同期比_pct 6.4百万円、セグメント Digital Finance事業（持分法適用関連会社） / 投資損益 -317百万円 / 前年同期 13百万円の投資利益
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
コンテンツ事業では受注状況が堅調で、ロイヤリティ収入も好調だったため増収増益となった。連結営業損失は人件費等や販売費及び一般管理費などの固定費増加により拡大した。経常損失は、前中間期に取り込んでいたリゾート事業の利益がなく、Digital Finance事業の業績のみを取り込んだことに加え、訴訟対応等の費用により持分法による投資損失317百万円を計上したため。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失628千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 628千円
減価償却費350千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数42,494,478
期末自己株式数39,400
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 524百万円（前年比 +24.6%） |
| 営業利益 | -39百万円 |
| 経常利益 | -267百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -285百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △6.73円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.6 / 前期末 77.7 |
| 総資産 | 3,448百万円 |
| 純資産 | 2,679百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -66百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -277百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,302百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 報告セグメント 単一セグメントで記載省略 / 参考情報 セグメント コンテンツ事業 / 売上高 494百万円 / 前年同期比_pct 23.2百万円、セグメント Digital Finance事業（持分法適用関連会社） / 売上高 815百万円 / 前年同期比_pct -15.4百万円 |
| セグメント別利益 | 報告セグメント 単一セグメントで記載省略 / 参考情報 セグメント コンテンツ事業 / セグメント利益 134百万円 / 前年同期比_pct 6.4百万円、セグメント Digital Finance事業（持分法適用関連会社） / 投資損益 -317百万円 / 前年同期 13百万円の投資利益 |
| 地域別売上高 | 期間 2025年10月1日〜2026年3月31日 / 地域 日本 / 売上高 475,917千円、期間 2025年10月1日〜2026年3月31日 / 地域 インドネシア / 売上高 8,100千円、期間 2025年10月1日〜2026年3月31日 / 地域 ベトナム / 売上高 30,979千円、期間 2025年10月1日〜2026年3月31日 / 地域 タイ / 売上高 9,878千円、期間 2024年10月1日〜2025年3月31日 / 地域 日本 / 売上高 380,211千円、期間 2024年10月1日〜2025年3月31日 / 地域 インドネシア / 売上高 935千円、期間 2024年10月1日〜2025年3月31日 / 地域 ベトナム / 売上高 25,046千円、期間 2024年10月1日〜2025年3月31日 / 地域 タイ / 売上高 15,102千円 |
| 減価償却費 | 350千円 |
| 減損損失 | 628千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 628千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 42,494,478 |
| 期末自己株式数 | 39,400 |
| 業績の増減要因 | コンテンツ事業では受注状況が堅調で、ロイヤリティ収入も好調だったため増収増益となった。連結営業損失は人件費等や販売費及び一般管理費などの固定費増加により拡大した。経常損失は、前中間期に取り込んでいたリゾート事業の利益がなく、Digital Finance事業の業績のみを取り込んだことに加え、訴訟対応等の費用により持分法による投資損失317百万円を計上したため。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注状況が堅調でロイヤリティ収入も好調だったため売上高は増加した。営業損失は人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費などの固定費増加により拡大し、経常損失は持分法による投資損失317百万円や訴訟対応等の費用が影響した。通期予想については、コンテンツタイトルの当たり外れや係争中の訴訟案件の影響により、正確な見積もりが困難と会社が説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。