読む価値
40定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
2
売上高前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年10月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高200百万円前年比 +2.0%
営業利益-54百万円
経常利益-164百万円
純利益（親会社株主帰属）-166百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△3.91円
期末の財政状態
総資産3,401百万円
うち純資産 2,681 百万円自己資本比率 76.8%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
コンテンツ事業18631.5%+0.6%
Digital Finance事業40568.5%-23.3%
セグメント別利益
コンテンツ事業32-39.1%
Digital Finance事業-156
地域別売上高
日本174,71087.2%
インドネシア8,1004.0%
ベトナム13,2276.6%
タイ4,3112.2%
見通しと株主還元
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
売上高はコンテンツ事業が堅調に推移。営業損失は売上原価の人件費等や販売費及び一般管理費など固定費の増加。経常損失は前年同期に取り込んでいたリゾート事業の利益がなく、当四半期はDigital Finance事業の業績のみを取り込み、訴訟対応等の費用が継続的に影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失279千円
特別損益の内訳特別損失 項目 減損損失 / 金額 279千円 / 特別利益 非開示
減価償却費188千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数42,494,478
期末自己株式数39,400
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 200百万円（前年比 +2.0%） |
| 営業利益 | -54百万円 |
| 経常利益 | -164百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -166百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.8 / 前期末 77.7 |
| 総資産 | 3,401百万円 |
| 純資産 | 2,681百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | コンテンツ事業 186百万円（前年比 +0.6%） / Digital Finance事業 405百万円（前年比 -23.3%） |
| セグメント別利益 | コンテンツ事業 32百万円（前年比 -39.1%） / Digital Finance事業 -156百万円 |
| 地域別売上高 | 日本 174,710千円 / インドネシア 8,100千円 / ベトナム 13,227千円 / タイ 4,311千円 / その他 非開示 |
| 減価償却費 | 188千円 |
| 減損損失 | 279千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別損失 項目 減損損失 / 金額 279千円 / 特別利益 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 42,494,478 |
| 期末自己株式数 | 39,400 |
| 業績の増減要因 | 売上高はコンテンツ事業が堅調に推移。営業損失は売上原価の人件費等や販売費及び一般管理費など固定費の増加。経常損失は前年同期に取り込んでいたリゾート事業の利益がなく、当四半期はDigital Finance事業の業績のみを取り込み、訴訟対応等の費用が継続的に影響。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はコンテンツ事業が堅調に推移したため増加しました。営業損失は売上原価の人件費等や販売費及び一般管理費などの固定費が増加したため拡大しました。経常損失は、前年同期に取り込んでいたリゾート事業の利益がなく、当四半期はDigital Finance事業の業績のみを取り込んだことに加え、訴訟対応等の費用が継続的に影響したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。