読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
660000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行（株式会社ウェッジホールディングス 第13回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式660,000株（新株予約権6,600個、各新株予約権1個当たり100株）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名400,000株（4,000個）
監査等委員である取締役3名90,000株（900個）
当社従業員および当社完全子会社取締役・従業員15名170,000株（1,700個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
金銭の払込を要しない
株式報酬の総額
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）100百万円（上限4,000個）、監査等委員である取締役22.5百万円（上限900個）
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株67円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行または自己株式処分等により調整される条項がある。下限の記載はない。
行使期間
開始日 2027年12月24日 / 終了日 2034年12月25日
新株予約権の個数
発行総数 6,600個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
合併・会社分割・株式交換・株式移転に関する議案が承認された場合、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、新株予約権者が全部または一部を放棄した場合、その他取締役会が全部または一部の取得を決議した場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
譲渡禁止。新株予約権者が当社または当社完全子会社の取締役、監査等委員である取締役または従業員の地位を喪失した場合は行使できない。ただし、会社が正当事由があると判断する場合を除く。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 400,000株（4,000個）、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 90,000株（900個）、区分 当社従業員および当社完全子会社取締役・従業員 / 人数 15名 / 割当株数 170,000株（1,700個）
割当予定先の保有方針
譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。本新株予約権は譲渡禁止とする。
払込期日
該当なし（新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない）
払込金額の算定根拠
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日における東京証券取引所での当社普通株式の終値の平均値とし、1円未満を切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2024年12月25日開催の第23期定時株主総会で、本新株予約権の発行について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行（株式会社ウェッジホールディングス 第13回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式660,000株（新株予約権6,600個、各新株予約権1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 金銭の払込を要しない |
| 払込期日 | 該当なし（新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない） |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名 / 株数 400,000株（4,000個）、区分 監査等委員である取締役3名 / 株数 90,000株（900個）、区分 当社従業員および当社完全子会社取締役・従業員15名 / 株数 170,000株（1,700個） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。本新株予約権は譲渡禁止とする。 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日における東京証券取引所での当社普通株式の終値の平均値とし、1円未満を切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株67円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行または自己株式処分等により調整される条項がある。下限の記載はない。 |
| 行使期間 | 開始日 2027年12月24日 / 終了日 2034年12月25日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 6,600個 / 未行使残 非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡禁止。新株予約権者が当社または当社完全子会社の取締役、監査等委員である取締役または従業員の地位を喪失した場合は行使できない。ただし、会社が正当事由があると判断する場合を除く。 |
| 無償取得の事由 | 合併・会社分割・株式交換・株式移転に関する議案が承認された場合、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、新株予約権者が全部または一部を放棄した場合、その他取締役会が全部または一部の取得を決議した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 400,000株（4,000個）、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 90,000株（900個）、区分 当社従業員および当社完全子会社取締役・従業員 / 人数 15名 / 割当株数 170,000株（1,700個） |
| 株式報酬の総額 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）100百万円（上限4,000個）、監査等委員である取締役22.5百万円（上限900個） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年12月25日開催の第23期定時株主総会で、本新株予約権の発行について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および監査等委員である取締役への付与分は報酬等に該当すると説明している。従業員および完全子会社の取締役・従業員への付与について、別途の理由は記載されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。