読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-5.9
%（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年10月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高603百万円前年比 -5.9%
営業利益-42百万円
経常利益10百万円
純利益（親会社株主帰属）87百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益2.07円
期末の財政状態
総資産3,942百万円
うち純資産 3,226 百万円自己資本比率 80.2%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高報告セグメント コンテンツ事業の単一セグメントのため記載省略 / 参考情報 コンテンツ事業 569百万円（前年比 -7.6%） / Digital Finance事業 1,361百万円（前年比 -53.9%）
セグメント別利益報告セグメント コンテンツ事業の単一セグメントのため記載省略 / 参考情報 コンテンツ事業 169百万円（前年比 -37.2%） / Digital Finance事業 -79百万円（投資損失）
地域別売上高当期 日本 547,626千円 / インドネシア 2,435千円 / ベトナム 31,392千円 / タイ 21,955千円 / 前年同期 日本 600,988千円 / インドネシア 2,023千円 / ベトナム 21,495千円 / タイ 17,047千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
ロイヤリティ収入が前年同期の過去最高水準に及ばず減収。売上原価の増加で営業損失が拡大。持分法投資損失の縮小により経常黒字化し、関係会社株式売却益102百万円により最終黒字化。今後は訴訟対応や持分法適用関連会社の清算などにより影響額を合理的に見積もることが困難。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更連結範囲 新規 0 / 除外 0 / 持分法適用範囲 新規 0 / 除外 2 / 社名 Engine Property Management Asia Co.,Ltd.、P.P. Coral Resort Co., Ltd.
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 102,433千円 / 特別損失 非開示
減価償却費865千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数42,494,478
期末自己株式数39,400
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 603百万円（前年比 -5.9%） |
| 営業利益 | -42百万円 |
| 経常利益 | 10百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 87百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 2.07円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.2 / 前期末 79.4 |
| 総資産 | 3,942百万円 |
| 純資産 | 3,226百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 報告セグメント コンテンツ事業の単一セグメントのため記載省略 / 参考情報 コンテンツ事業 569百万円（前年比 -7.6%） / Digital Finance事業 1,361百万円（前年比 -53.9%） |
| セグメント別利益 | 報告セグメント コンテンツ事業の単一セグメントのため記載省略 / 参考情報 コンテンツ事業 169百万円（前年比 -37.2%） / Digital Finance事業 -79百万円（投資損失） |
| 地域別売上高 | 当期 日本 547,626千円 / インドネシア 2,435千円 / ベトナム 31,392千円 / タイ 21,955千円 / 前年同期 日本 600,988千円 / インドネシア 2,023千円 / ベトナム 21,495千円 / タイ 17,047千円 |
| 減価償却費 | 865千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 102,433千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 連結範囲 新規 0 / 除外 0 / 持分法適用範囲 新規 0 / 除外 2 / 社名 Engine Property Management Asia Co.,Ltd.、P.P. Coral Resort Co., Ltd. |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 42,494,478 |
| 期末自己株式数 | 39,400 |
| 業績の増減要因 | ロイヤリティ収入が前年同期の過去最高水準に及ばず減収。売上原価の増加で営業損失が拡大。持分法投資損失の縮小により経常黒字化し、関係会社株式売却益102百万円により最終黒字化。今後は訴訟対応や持分法適用関連会社の清算などにより影響額を合理的に見積もることが困難。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期はロイヤリティ収入が過去最高で、当期も堅調だったものの前年に及ばず減収となった。営業損失は売上原価の増加も影響した。経常利益は持分法投資損失が前年の480百万円から4百万円へ縮小したことで黒字化し、最終利益は関係会社株式売却益102百万円の計上で黒字化した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。