Komori
決算2388ウェッジホールディングス金融(除く銀行)

令和7年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が3.3%減少した一方、営業損失は22百万円に縮小し、経常損益と最終損益は前年の大幅赤字から黒字に転じた。訴訟リスクや業績変動の大きさから、通期業績予想の公表は差し控えられた。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
79
百万円(親会社株主に帰属する中間純利益)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年10月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高421百万円前年比 -3.3%
営業利益-22百万円
経常利益94百万円
純利益(親会社株主帰属)79百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益1円88銭
期末の財政状態
総資産3,917百万円
うち純資産 3,157 百万円自己資本比率 79.2%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-78,884
投資-160,590
財務+22,000
純増減-217,474

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高294,114千円
セグメント別売上高報告セグメント コンテンツ事業の単一セグメント(セグメント情報は省略) / 参考数値 名称 コンテンツ事業 / 売上高 401百万円 / yoy_pct -4.6百万円 / 注記 従前と同様の処理を行った場合の参考値、名称 Digital Finance事業 / 売上高 963百万円 / yoy_pct -52百万円 / 注記 持分法適用関連会社の事業、名称 リゾート事業 / 売上高 421百万円 / yoy_pct 4.7百万円 / 注記 持分法適用関連会社の事業
セグメント別利益報告セグメント コンテンツ事業の単一セグメント(セグメント情報は省略) / 参考数値 名称 コンテンツ事業 / 利益 126百万円 / yoy_pct -29.8百万円 / 利益種別 セグメント利益 / 注記 従前と同様の処理を行った場合の参考値、名称 Digital Finance事業 / 利益 13百万円 / yoy_pct 非開示 / 利益種別 投資利益 / 注記 前中間期は594百万円の投資損失。持分法適用関連会社の事業、名称 リゾート事業 / 利益 74百万円 / yoy_pct -22.4百万円 / 利益種別 投資利益 / 注記 持分法適用関連会社の事業
地域別売上高当中間期 380,211千円、935千円、25,046千円、15,102千円 / 前中間期 415,352千円、0千円、8,798千円、11,308千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高―(公表差し控え)
営業利益―(公表差し控え)
経常利益―(公表差し控え)
純利益―(公表差し控え)
業績予想の修正非開示 → 非開示
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は、受注状況が堅調だったものの、前年中間期のロイヤリティ収入が過去最高で当中間期はそれに及ばなかったため減収。営業損失は企業体質改善の効果で縮小。経常利益はDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資利益となり改善。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象持分法適用関連会社Group Lease PCLが2025年4月24日にタイ証券取引所から上場廃止となった。また、Engine Property Management Asia Co.,Ltd.およびP.P. Coral Resort Co.,Ltd.の株式を2025年4月29日に譲渡することを決議・契約締結した。
減価償却費662千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数42,494,478
期末自己株式数39,400
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年10月1日〜2025年3月31日
売上高421百万円(前年比 -3.3%)
営業利益-22百万円
経常利益94百万円
親会社株主に帰属する当期純利益79百万円
1株当たり当期純利益1円88銭
自己資本比率当期末 79.2 / 前期末 79.4
総資産3,917百万円
純資産3,157百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-78,884千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-160,590千円
財務活動によるキャッシュ・フロー22,000千円
現金及び現金同等物期末残高294,114千円
通期業績予想売上高 ―(公表差し控え) / 営業利益 ―(公表差し控え) / 経常利益 ―(公表差し控え) / 純利益 ―(公表差し控え)
業績予想の修正非開示 → 非開示
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高報告セグメント コンテンツ事業の単一セグメント(セグメント情報は省略) / 参考数値 名称 コンテンツ事業 / 売上高 401百万円 / yoy_pct -4.6百万円 / 注記 従前と同様の処理を行った場合の参考値、名称 Digital Finance事業 / 売上高 963百万円 / yoy_pct -52百万円 / 注記 持分法適用関連会社の事業、名称 リゾート事業 / 売上高 421百万円 / yoy_pct 4.7百万円 / 注記 持分法適用関連会社の事業
セグメント別利益報告セグメント コンテンツ事業の単一セグメント(セグメント情報は省略) / 参考数値 名称 コンテンツ事業 / 利益 126百万円 / yoy_pct -29.8百万円 / 利益種別 セグメント利益 / 注記 従前と同様の処理を行った場合の参考値、名称 Digital Finance事業 / 利益 13百万円 / yoy_pct 非開示 / 利益種別 投資利益 / 注記 前中間期は594百万円の投資損失。持分法適用関連会社の事業、名称 リゾート事業 / 利益 74百万円 / yoy_pct -22.4百万円 / 利益種別 投資利益 / 注記 持分法適用関連会社の事業
地域別売上高当中間期 380,211千円、935千円、25,046千円、15,102千円 / 前中間期 415,352千円、0千円、8,798千円、11,308千円
減価償却費662千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象持分法適用関連会社Group Lease PCLが2025年4月24日にタイ証券取引所から上場廃止となった。また、Engine Property Management Asia Co.,Ltd.およびP.P. Coral Resort Co.,Ltd.の株式を2025年4月29日に譲渡することを決議・契約締結した。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数42,494,478
期末自己株式数39,400
業績の増減要因売上高は、受注状況が堅調だったものの、前年中間期のロイヤリティ収入が過去最高で当中間期はそれに及ばなかったため減収。営業損失は企業体質改善の効果で縮小。経常利益はDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資利益となり改善。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、受注状況が堅調だったものの、前年中間期のロイヤリティ収入が過去最高で、当中間期はそれに及ばなかったため減少した。営業損失は企業体質改善の効果で縮小し、経常利益はDigital Finance事業およびリゾート事業の損益を持分法で取り込んだ結果、持分法による投資利益となったため大幅に改善した。通期予想は、コンテンツタイトルによる受注・印税の変動や係争中の訴訟の判決による損失可能性から、正確な見積もりが困難とされた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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