Komori
発生事実2388ウェッジホールディングス金融(除く銀行)

営業外収益の減少および営業外費用の増加に関するお知らせ

2024年9月期に、為替差益が22百万円から2百万円へ20百万円減少しました。また、持分法による投資損失が480百万円から899百万円へ418百万円増加しました。

読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
418
百万円(持分法による投資損失の増加額)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外収益の減少および営業外費用の増加

対象となる主体

株式会社ウェッジホールディングス、持分法適用関連会社Group Lease PCL.、P.P. Coral Resort Co.,Ltd.、Group Lease PCL.の子会社GL Finance PLC.

対象拠点・対象製品

Digital Finance事業、リゾート事業、GL Finance PLC.の保有資産(カンボジア)

発生令和6年9月30日

(令和6年9月期連結会計年度末)

この開示2024年11月14日
原因

為替差益の減少は為替変動。持分法による投資損失の増加は、Group Lease PCL.および子会社の訴訟対応等による厳しい状況、GL Finance PLC.に対するカンボジア国立銀行のファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算の通知を踏まえた貸倒引当金の見直し等。

業績への影響額

営業外収益(為替差益)が20百万円減少し、2百万円を計上。営業外費用(持分法による投資損失)が418百万円増加し、899百万円を計上。

計上する会計期間

令和6年9月期連結会計年度(令和5年10月1日~令和6年9月30日)

業績予想への影響

令和6年11月14日付『令和6年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映。業績予想の修正については非開示。

関係する手続き

種類

訴訟対応、ファイナンスリーシングライセンスの取り消し、会社清算

裁判所・当局

カンボジア国立銀行

今後の見通し

上記の内容を令和6年11月14日付『令和6年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益の減少および営業外費用の増加
発生日令和6年9月30日(令和6年9月期連結会計年度末)
対象となる主体株式会社ウェッジホールディングス、持分法適用関連会社Group Lease PCL.、P.P. Coral Resort Co.,Ltd.、Group Lease PCL.の子会社GL Finance PLC.
対象拠点・対象製品Digital Finance事業、リゾート事業、GL Finance PLC.の保有資産(カンボジア)
原因為替差益の減少は為替変動。持分法による投資損失の増加は、Group Lease PCL.および子会社の訴訟対応等による厳しい状況、GL Finance PLC.に対するカンボジア国立銀行のファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算の通知を踏まえた貸倒引当金の見直し等。
業績への影響額営業外収益(為替差益)が20百万円減少し、2百万円を計上。営業外費用(持分法による投資損失)が418百万円増加し、899百万円を計上。
計上する会計期間令和6年9月期連結会計年度(令和5年10月1日~令和6年9月30日)
業績予想への影響令和6年11月14日付『令和6年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映。業績予想の修正については非開示。
訴訟・手続きの種類訴訟対応、ファイナンスリーシングライセンスの取り消し、会社清算
裁判所・当局カンボジア国立銀行
今後の見通し上記の内容を令和6年11月14日付『令和6年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

為替差益の減少は為替変動によるものです。持分法による投資損失の増加は、Group Lease PCL.および子会社が訴訟対応等で厳しい状況にあること、GL Finance PLC.がカンボジア国立銀行からファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算の通知を受けたことを踏まえ、保有資産に対する貸倒引当金の見直し等を行ったためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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