読む価値
73注目
5項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
71
百万円（調達額手残りの当初計画比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式及び新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
調達する資金の額
当初の資金調達手残り638百万円、変更後の調達額手残り709百万円（差引手取概算額）
資金の具体的な使途
コンテンツの版権の獲得金額 最終的な支出予定額250百万円（2024年3月31日までに93百万円投資済み、残額157百万円）・支出予定時期 2023年6月～2024年3月（93百万円投資済み）、回収資金157百万円を2024年4月～2025年12月
リゾート事業設備投資金額 最終的な支出予定額290百万円（2024年3月31日までに74百万円投資済み、残額216百万円）・支出予定時期 2023年6月～2024年3月（74百万円投資済み）、回収資金216百万円を2023年6月～2025年10月
旅行事業参入の初期費用金額 50百万円・支出予定時期 2023年7月～2024年12月
運転資金（訴訟費用・子会社管理費用）金額 109百万円（回収資金10百万円を含めた最終的な支出予定額は119百万円）・支出予定時期 2023年10月～2024年12月（回収資金10百万円は2023年6月～2024年12月）
親会社（昭和ホールディングス株式会社）への貸付金金額 383百万円・支出予定時期 2023年6月～2024年3月（投資済み）
新株予約権の条件
行使価額
行使価額修正条項付であることのみ記載。具体的な当初行使価額・下限は非開示
企業行動規範上の手続
本日開催の取締役会で、親会社の取締役を兼務する此下竜矢及び庄司友彦を除いて資金使途変更計画を決議
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年5月17日 / 種類 第三者割当による新株式及び新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 / 金額 調達額手残り709百万円（当初計画638百万円）
業績への影響
資金使途計画の変更が当社業績に与える影響については軽微であると考えております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式及び新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 調達する資金の額 | 当初の資金調達手残り638百万円、変更後の調達額手残り709百万円（差引手取概算額） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 コンテンツの版権の獲得 / 金額 最終的な支出予定額250百万円（2024年3月31日までに93百万円投資済み、残額157百万円） / 支出予定時期 2023年6月～2024年3月（93百万円投資済み）、回収資金157百万円を2024年4月～2025年12月、内容 リゾート事業設備投資 / 金額 最終的な支出予定額290百万円（2024年3月31日までに74百万円投資済み、残額216百万円） / 支出予定時期 2023年6月～2024年3月（74百万円投資済み）、回収資金216百万円を2023年6月～2025年10月、内容 旅行事業参入の初期費用 / 金額 50百万円 / 支出予定時期 2023年7月～2024年12月、内容 運転資金（訴訟費用・子会社管理費用） / 金額 109百万円（回収資金10百万円を含めた最終的な支出予定額は119百万円） / 支出予定時期 2023年10月～2024年12月（回収資金10百万円は2023年6月～2024年12月）、内容 親会社（昭和ホールディングス株式会社）への貸付金 / 金額 383百万円 / 支出予定時期 2023年6月～2024年3月（投資済み） |
| 行使価額 | 行使価額修正条項付であることのみ記載。具体的な当初行使価額・下限は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 本日開催の取締役会で、親会社の取締役を兼務する此下竜矢及び庄司友彦を除いて資金使途変更計画を決議 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年5月17日 / 種類 第三者割当による新株式及び新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 / 金額 調達額手残り709百万円（当初計画638百万円） |
| 業績への影響 | 資金使途計画の変更が当社業績に与える影響については軽微であると考えております。 |
この書類が述べていない項目（21件）
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行使価額修正条項付新株予約権が株価好調時に行使され、調達額手残りが当初予定より71百万円増加したことに加え、コンテンツ版権獲得の交渉・選定、リゾート施設改修のスケジュールが遅延したため。また、訴訟費用・子会社管理費用が増加したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。