読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-547
百万円（親会社株主に帰属する四半期純損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年10月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高435百万円前年比 +5.5%進捗 65.9%
営業利益-37百万円
経常利益-523百万円
純利益（親会社株主帰属）-547百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△12.90円
期末の財政状態
総資産3,641百万円
うち純資産 2,957 百万円自己資本比率 80.6%前期末比 -3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-144
投資-4
財務+38
純増減-110
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高576,373千円
セグメント別売上高コンテンツ事業 420百万円（前年比 +6.6%）
セグメント別利益コンテンツ事業 180百万円（前年比 +10.3%）
地域別売上高当期 日本 415,352千円 / インドネシア 0千円 / ベトナム 8,798千円 / タイ 11,308千円 / 前年同期 日本 381,527千円 / インドネシア 11,142千円 / ベトナム 7,677千円 / タイ 12,446千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高660百万円（前年比 -13.7%）
営業利益100百万円（前年比 +177.8%）
経常利益230百万円
親会社株主に帰属する当期純利益200百万円
年間配当予想0.00円・銭 → 0.00円・銭（0.0%）
業績の増減要因
コンテンツ事業の受注状況が堅調で、ロイヤリティ収入が過去最高となったため増収となった。訴訟費用等の増加により営業損益が悪化し、持分法適用関連会社の貸倒引当金の見直しや為替差損などにより持分法投資損失が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益・特別損失の記載なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数42,494,478
期末自己株式数39,400
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 435百万円（前年比 +5.5%） |
| 営業利益 | -37百万円 |
| 経常利益 | -523百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -547百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △12.90円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.6 / 前期末 83.7 |
| 総資産 | 3,641百万円 |
| 純資産 | 2,957百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -144百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 576,373千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 660百万円（前年比 -13.7%） / 営業利益 100百万円（前年比 +177.8%） / 経常利益 230百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円・銭 → 0.00円・銭（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コンテンツ事業 420百万円（前年比 +6.6%） |
| セグメント別利益 | コンテンツ事業 180百万円（前年比 +10.3%） |
| 地域別売上高 | 当期 日本 415,352千円 / インドネシア 0千円 / ベトナム 8,798千円 / タイ 11,308千円 / 前年同期 日本 381,527千円 / インドネシア 11,142千円 / ベトナム 7,677千円 / タイ 12,446千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失の記載なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 42,494,478 |
| 期末自己株式数 | 39,400 |
| 業績の増減要因 | コンテンツ事業の受注状況が堅調で、ロイヤリティ収入が過去最高となったため増収となった。訴訟費用等の増加により営業損益が悪化し、持分法適用関連会社の貸倒引当金の見直しや為替差損などにより持分法投資損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はコンテンツ事業の受注状況が堅調だったことに加え、ロイヤリティ収入が過去最高となったため増加した。営業損益は主に訴訟費用等の増加により悪化し、経常損益はDigital Finance事業などの持分法投資損失を取り込んだことで悪化した。持分法投資損失については、貸倒引当金の見直しや為替差損の発生などが理由とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。