読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
630
百万円（親会社株主に帰属する四半期純損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高177百万円前年比 -14.7%進捗 26.8%
営業利益-35百万円
経常利益-627百万円
純利益（親会社株主帰属）-630百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△14.86円
期末の財政状態
総資産3,424百万円
うち純資産 2,818 百万円自己資本比率 81.9%前期末比 -1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
地域別売上高当期 日本 169,612千円 / インドネシア 非開示 / ベトナム 2,405千円 / タイ 5,602千円 / その他 非開示 / 前年同期 日本 188,912千円 / インドネシア 9,446千円 / ベトナム 3,340千円 / タイ 6,579千円 / その他 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高660百万円（前年比 -13.7%）
営業利益100百万円（前年比 +177.8%）
経常利益230百万円
純利益200百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
コンテンツ事業の受注が前年同期を下回り、減収となった。売上高の減収に加え訴訟費用等が増加し、持分法適用関連会社では貸倒引当金の見直しと為替差損により持分法による投資損失が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象Group Lease Holdings PTE.LTD.に対する損害賠償請求について、2023年11月22日に控訴が棄却され第一審判決が維持され、2024年1月11日付で最終審への上訴許可申立ても棄却された。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数42,494,478
期末自己株式数39,400
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 177百万円（前年比 -14.7%） |
| 営業利益 | -35百万円 |
| 経常利益 | -627百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -630百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △14.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 81.9 / 前期末 83.7 |
| 総資産 | 3,424百万円 |
| 純資産 | 2,818百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 660百万円（前年比 -13.7%） / 営業利益 100百万円（前年比 +177.8%） / 経常利益 230百万円 / 純利益 200百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 地域別売上高 | 当期 日本 169,612千円 / インドネシア 非開示 / ベトナム 2,405千円 / タイ 5,602千円 / その他 非開示 / 前年同期 日本 188,912千円 / インドネシア 9,446千円 / ベトナム 3,340千円 / タイ 6,579千円 / その他 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | Group Lease Holdings PTE.LTD.に対する損害賠償請求について、2023年11月22日に控訴が棄却され第一審判決が維持され、2024年1月11日付で最終審への上訴許可申立ても棄却された。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 42,494,478 |
| 期末自己株式数 | 39,400 |
| 業績の増減要因 | コンテンツ事業の受注が前年同期を下回り、減収となった。売上高の減収に加え訴訟費用等が増加し、持分法適用関連会社では貸倒引当金の見直しと為替差損により持分法による投資損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンテンツ事業の受注が前年同期を下回ったこと、訴訟費用等が増加したこと、持分法適用関連会社で貸倒引当金を見直したことや為替差損が発生したことにより、持分法による投資損失が拡大したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。