読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
513
百万円（親会社株主に帰属する当期純損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高765百万円前年比 +12.2%
営業利益36百万円前年比 -57.2%
経常利益-486百万円
純利益（親会社株主帰属）-513百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△13円69銭
売上高営業利益率当期 4.8% / 前期 12.5%
期末の財政状態
総資産4,038百万円
うち純資産 3,385 百万円自己資本比率 83.7%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+85
投資-329
財務+688
純増減+444
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高677百万円
地域別売上高当連結会計年度 日本 713,582千円 / インドネシア 11,914千円 / ベトナム 15,985千円 / タイ 24,412千円 / 前連結会計年度 日本 640,550千円 / インドネシア 22,345千円 / ベトナム 17,639千円 / タイ 2,162千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
理由事業環境が大きく変動しており、現時点では合理的な予想をすることが困難なため公表を差し控え
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
コンテンツ事業が堅調に推移し、売上高は増加した。営業利益は訴訟費用等の負担増加により減少した。経常損益・最終損益は、GLの業績や進出地域の事業環境・政局等を踏まえたのれん483百万円の減損により、持分法投資損失493百万円を計上したことが大きく影響した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。タイSEC指摘GLH融資取引に関する調査・訴訟やJTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争があるが、対応策を実行しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記自体は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失483百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費711千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数42,494,478
期末自己株式数39,400
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 765百万円（前年比 +12.2%） |
| 営業利益 | 36百万円（前年比 -57.2%） |
| 経常利益 | -486百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -513百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △13円69銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 4.8% / 前期 12.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 83.7 / 前期末 82.7 |
| 総資産 | 4,038百万円 |
| 純資産 | 3,385百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -329百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 688百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 677百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 理由 事業環境が大きく変動しており、現時点では合理的な予想をすることが困難なため公表を差し控え |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 地域別売上高 | 当連結会計年度 日本 713,582千円 / インドネシア 11,914千円 / ベトナム 15,985千円 / タイ 24,412千円 / 前連結会計年度 日本 640,550千円 / インドネシア 22,345千円 / ベトナム 17,639千円 / タイ 2,162千円 |
| 減価償却費 | 711千円 |
| 減損損失 | 483百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。タイSEC指摘GLH融資取引に関する調査・訴訟やJTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争があるが、対応策を実行しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記自体は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 42,494,478 |
| 期末自己株式数 | 39,400 |
| 業績の増減要因 | コンテンツ事業が堅調に推移し、売上高は増加した。営業利益は訴訟費用等の負担増加により減少した。経常損益・最終損益は、GLの業績や進出地域の事業環境・政局等を踏まえたのれん483百万円の減損により、持分法投資損失493百万円を計上したことが大きく影響した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンテンツ事業が堅調に推移して増収となった一方、訴訟費用等の負担増加により営業減益となった。経常損益と最終損益については、GLの業績やミャンマー・ラオス等の事業環境・政局を踏まえ、のれん483百万円を全額減損し、持分法投資損失493百万円を計上したことが大きく影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。