読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
699000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の割当（株式会社ウェッジホールディングス 第12回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
新株予約権6,990個、各新株予約権100株、目的となる普通株式699,000株
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名4,000個
監査等委員である取締役3名990個
当社従業員および当社関係会社（兄弟会社含む）取締役・従業員17名2,000個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権と引換えに払込む金額は無償。行使価額は1株当たり166円
株式報酬の総額
取締役（監査等委員である取締役を除く。）100百万円（上限4,000個）、監査等委員である取締役25百万円（上限1,000個）
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり166円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行または自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限は記載なし
行使期間
開始日 2025年8月2日 / 終了日 2032年12月25日
新株予約権の個数
発行総数6,990個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
合併・会社分割・株式交換・株式移転に関する議案が承認された場合、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、新株予約権者が全部または一部を放棄した場合、その他取締役会が全部または一部の取得を決議した場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権者が当社または関係会社の取締役、監査等委員である取締役または従業員の地位を喪失した場合は行使不可。ただし、会社が正当事由があると判断する場合を除く。また、行使時に会社との信頼関係が喪失していないこと等が必要
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 400,000株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 99,000株、区分 当社従業員および当社関係会社（兄弟会社含む）取締役・従業員 / 人数 17名 / 割当株数 200,000株
割当予定先の保有方針
本新株予約権は譲渡禁止。譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通株式終値の平均値（1円未満切上げ）とし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。1株当たり166円
企業行動規範上の手続
2022年12月26日開催の第21期定時株主総会で発行が承認済み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の割当（株式会社ウェッジホールディングス 第12回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権6,990個、各新株予約権100株、目的となる普通株式699,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに払込む金額は無償。行使価額は1株当たり166円 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名 / 個数 4,000個、区分 監査等委員である取締役3名 / 個数 990個、区分 当社従業員および当社関係会社（兄弟会社含む）取締役・従業員17名 / 個数 2,000個 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権は譲渡禁止。譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通株式終値の平均値（1円未満切上げ）とし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。1株当たり166円 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり166円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行または自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限は記載なし |
| 行使期間 | 開始日 2025年8月2日 / 終了日 2032年12月25日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数6,990個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権者が当社または関係会社の取締役、監査等委員である取締役または従業員の地位を喪失した場合は行使不可。ただし、会社が正当事由があると判断する場合を除く。また、行使時に会社との信頼関係が喪失していないこと等が必要 |
| 無償取得の事由 | 合併・会社分割・株式交換・株式移転に関する議案が承認された場合、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、新株予約権者が全部または一部を放棄した場合、その他取締役会が全部または一部の取得を決議した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 400,000株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 99,000株、区分 当社従業員および当社関係会社（兄弟会社含む）取締役・従業員 / 人数 17名 / 割当株数 200,000株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）100百万円（上限4,000個）、監査等委員である取締役25百万円（上限1,000個） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年12月26日開催の第21期定時株主総会で発行が承認済み |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役等、当社従業員および関係会社の役員・従業員に対するストック・オプションとして付与するため。取締役への付与分は報酬等に該当すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。