読む価値
37軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.4
売上高の前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和４年10月１日〜令和４年12月31日連結日本基準売上高208百万円前年比 +21.4%
営業利益37百万円前年比 +95.4%
経常利益-3百万円
純利益（親会社株主帰属）-15百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△0.42円
期末の財政状態
総資産3,451百万円
うち純資産 2,778 百万円自己資本比率 82.4%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
地域別売上高
日本188,91290.7%
インドネシア9,4464.5%
ベトナム3,3401.6%
タイ6,5793.2%
その他00.0%
セグメント別売上高コンテンツ事業（参考値・報告セグメントではない） 198百万円（前年比 +15.8%）
セグメント別利益コンテンツ事業（参考値・報告セグメントではない） 86百万円（前年比 +29.5%）
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
コンテンツ事業が堅調に推移し、ゲーム企画開発・書籍編集等の受注が安定的に増加したこと、コンテンツ商品・カードゲーム・書籍の人気やロイヤリティ収入が順調だったこと、事業経費が適切に配分されたことにより、売上高・営業利益が増加した。経常損益は、円高方向への為替変動による為替差損と、Digital Finance事業・リゾート事業の持分法投資損失により悪化した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数35,794,478株
期末自己株式数39,400株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年10月１日〜令和４年12月31日 |
| 売上高 | 208百万円（前年比 +21.4%） |
| 営業利益 | 37百万円（前年比 +95.4%） |
| 経常利益 | -3百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -15百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.42円 |
| 自己資本比率 | 当期末 82.4% / 前期末 82.7% |
| 総資産 | 3,451百万円 |
| 純資産 | 2,778百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コンテンツ事業（参考値・報告セグメントではない） 198百万円（前年比 +15.8%） |
| セグメント別利益 | コンテンツ事業（参考値・報告セグメントではない） 86百万円（前年比 +29.5%） |
| 地域別売上高 | 日本 188,912千円 / インドネシア 9,446千円 / ベトナム 3,340千円 / タイ 6,579千円 / その他 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 35,794,478株 |
| 期末自己株式数 | 39,400株 |
| 業績の増減要因 | コンテンツ事業が堅調に推移し、ゲーム企画開発・書籍編集等の受注が安定的に増加したこと、コンテンツ商品・カードゲーム・書籍の人気やロイヤリティ収入が順調だったこと、事業経費が適切に配分されたことにより、売上高・営業利益が増加した。経常損益は、円高方向への為替変動による為替差損と、Digital Finance事業・リゾート事業の持分法投資損失により悪化した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンテンツ事業が堅調に推移し、受注の増加、コンテンツ商品の人気、ロイヤリティ収入の順調な推移などにより売上高と営業利益が増加した。一方、円高方向への為替変動による為替差損と、Digital Finance事業・リゾート事業を営む持分法適用関連会社の損益を取り込んだことによる持分法投資損失が経常損益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。