読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-88.2
売上高前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年10月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高682百万円前年比 -88.2%
営業利益85百万円前年比 -62.4%
経常利益160百万円
純利益（親会社株主帰属）55百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益1円54銭
売上高営業利益率12.5％
期末の財政状態
総資産3,508百万円
うち純資産 2,902 百万円自己資本比率 82.7%前期末比 -2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+44
投資-8
財務-3
純増減+33
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高234百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
Digital Finance事業の連結子会社から持分法適用関連会社への異動、コンテンツ事業の受注・ロイヤリティ収入の増加と経費の適切な配分、Digital Finance事業の営業外費用消滅、特別損失の減少、円安による海外資産の円建て評価増加、リゾート事業の営業再開後の回復
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり（タイSEC指摘融資取引に関する調査、JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 貸倒引当金繰入額 46,170千円
減価償却費475千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数35,794,478株
期末自己株式数39,400株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 682百万円（前年比 -88.2%） |
| 営業利益 | 85百万円（前年比 -62.4%） |
| 経常利益 | 160百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 55百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 1円54銭 |
| 売上高営業利益率 | 12.5％ |
| 自己資本比率 | 当期末 82.7％ / 前期末 85.3％ |
| 総資産 | 3,508百万円 |
| 純資産 | 2,902百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 234百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| 減価償却費 | 475千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 貸倒引当金繰入額 46,170千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり（タイSEC指摘融資取引に関する調査、JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 35,794,478株 |
| 期末自己株式数 | 39,400株 |
| 業績の増減要因 | Digital Finance事業の連結子会社から持分法適用関連会社への異動、コンテンツ事業の受注・ロイヤリティ収入の増加と経費の適切な配分、Digital Finance事業の営業外費用消滅、特別損失の減少、円安による海外資産の円建て評価増加、リゾート事業の営業再開後の回復 |
この書類が述べていない項目（8件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、当該売上高が連結計上されなくなったことが最大の減少要因です。営業利益はDigital Finance事業の利益が取り込まれなくなった一方、コンテンツ事業の受注・ロイヤリティ収入の増加と経費の適切な配分が寄与しました。経常利益・最終利益は、Digital Finance事業の営業外費用がなくなったこと、前年に投資有価証券等の評価見直しを実施したことで特別損失が減少したこと、円安による海外資産の円建て評価増加、リゾート事業の営業再開後の回復などが要因です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。