読む価値
31軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
89
％減書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年10月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高513百万円前年比 -89.0%
営業利益70百万円前年比 -64.5%
経常利益-83百万円
純利益（親会社株主帰属）-201百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△5.64円
期末の財政状態
総資産3,225百万円
うち純資産 2,585 百万円自己資本比率 80.2%前期末比 -5.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高203,876千円
セグメント別売上高コンテンツ事業 513百万円（前年比 -1.5%）、Digital Finance事業 2,795百万円（前年比 -32.6%）
セグメント別利益コンテンツ事業 209百万円（前年比 -8.1%）、Digital Finance事業 -640百万円
地域別売上高488,978千円、15,934千円、6,681千円、1,605千円
見通しと株主還元
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行し、同事業の売上高・利益が連結計上されなくなった。Digital Finance事業では新型コロナウイルス感染症、ミャンマーのクーデター、通貨安、営業停止、新規貸付の抑制が影響した。コンテンツ事業では作品人気、ゲーム攻略本の受注、ロイヤリティ収入が寄与し、生産性改善とコスト適正化で利益改善が進んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更当期の重要な子会社の異動はなし。前連結会計年度末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社へ変更
減損損失前期のリゾート事業について、固定資産などの償却資産の減損処理244,000千円に言及。当期計上かは明記なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 35,208千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数35,794,478
期末自己株式数39,400
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 513百万円（前年比 -89.0%） |
| 営業利益 | 70百万円（前年比 -64.5%） |
| 経常利益 | -83百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -201百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △5.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.2 / 前期末 85.3 |
| 総資産 | 3,225百万円 |
| 純資産 | 2,585百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 203,876千円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コンテンツ事業 513百万円（前年比 -1.5%）、Digital Finance事業 2,795百万円（前年比 -32.6%） |
| セグメント別利益 | コンテンツ事業 209百万円（前年比 -8.1%）、Digital Finance事業 -640百万円 |
| 地域別売上高 | 488,978千円、15,934千円、6,681千円、1,605千円 |
| 減損損失 | 前期のリゾート事業について、固定資産などの償却資産の減損処理244,000千円に言及。当期計上かは明記なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 35,208千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 当期の重要な子会社の異動はなし。前連結会計年度末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社へ変更 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 35,794,478 |
| 期末自己株式数 | 39,400 |
| 業績の増減要因 | Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行し、同事業の売上高・利益が連結計上されなくなった。Digital Finance事業では新型コロナウイルス感染症、ミャンマーのクーデター、通貨安、営業停止、新規貸付の抑制が影響した。コンテンツ事業では作品人気、ゲーム攻略本の受注、ロイヤリティ収入が寄与し、生産性改善とコスト適正化で利益改善が進んだ。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度末にDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行し、同事業の売上高と利益が連結計上されなくなったことが主因。加えて、Digital Finance事業では新型コロナウイルス感染症、ミャンマーのクーデター、通貨安、営業停止や新規貸付の抑制が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。