読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
89.1
売上高前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年10月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高171百万円前年比 -89.1%
営業利益19百万円前年比 -67.1%
経常利益7百万円
純利益（親会社株主帰属）-3百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△0.11円
期末の財政状態
総資産3,587百万円
うち純資産 2,956 百万円自己資本比率 82.4%前期末比 -2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高172,421千円（貸借対照表の現金及び預金）
地域別売上高
日本166,34648.5%
インドネシア4,4231.3%
ベトナム7830.2%
外部顧客への売上高171,55350.0%
セグメント別売上高報告セグメント コンテンツ事業（単一セグメントのためセグメント情報は省略） / 参考値 171百万円（前年比 +41.5%）
セグメント別利益報告セグメント コンテンツ事業（単一セグメントのためセグメント情報は省略） / 参考値 66百万円（前年比 +150.0%）
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想0.00円（前期実績） → 0.00円（今期予想）
業績の増減要因
前連結会計年度末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことで、売上高及び営業利益がコンテンツ事業のみとなった。コンテンツ事業では漫画の人気、ゲーム攻略本の受注、トレーディングカードゲームの人気及びロイヤリティ収入が寄与し、Digital Finance事業では新型コロナウイルス対策や新規貸付の抑制、リゾート事業では外国人入国制限による営業停止・縮小が影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 4,144千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数35,794,478
期末自己株式数39,400
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 171百万円（前年比 -89.1%） |
| 営業利益 | 19百万円（前年比 -67.1%） |
| 経常利益 | 7百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 82.4% / 前期末 85.3% |
| 総資産 | 3,587百万円 |
| 純資産 | 2,956百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 172,421千円（貸借対照表の現金及び預金） |
| 業績予想の修正 | 売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし |
| 年間配当予想 | 0.00円（前期実績） → 0.00円（今期予想） |
| セグメント別売上高 | 報告セグメント コンテンツ事業（単一セグメントのためセグメント情報は省略） / 参考値 171百万円（前年比 +41.5%） |
| セグメント別利益 | 報告セグメント コンテンツ事業（単一セグメントのためセグメント情報は省略） / 参考値 66百万円（前年比 +150.0%） |
| 地域別売上高 | 日本 166,346千円 / インドネシア 4,423千円 / ベトナム 783千円 / その他 非開示 / 外部顧客への売上高 171,553千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 4,144千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 35,794,478 |
| 期末自己株式数 | 39,400 |
| 業績の増減要因 | 前連結会計年度末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことで、売上高及び営業利益がコンテンツ事業のみとなった。コンテンツ事業では漫画の人気、ゲーム攻略本の受注、トレーディングカードゲームの人気及びロイヤリティ収入が寄与し、Digital Finance事業では新型コロナウイルス対策や新規貸付の抑制、リゾート事業では外国人入国制限による営業停止・縮小が影響した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度末にGroup Lease PCL.を連結子会社から持分法適用関連会社としたため、売上高及び営業利益がコンテンツ事業のみとなった。経常利益はコンテンツ事業の事業改革の効果が反映された。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。