知的財産権の戦略的な取得・活用
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「以上のようなことから、当社グループは、引き続き知的財産権を戦略的に取得又は活用してまいります。」
大学研究者等との共同出願、権利譲受け、商標・意匠登録等を通じて知的財産権を取得・活用する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。」
ラクトフェリン原料販売、関連特許のライセンス供与及びOEM供給を通じて知的財産権・機能性素材を収益化する取り組みを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。」
ラクトフェリン原料販売、関連特許のライセンス供与及びOEM供給を収益化する知的財産権活用を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「以上のようなことから、当社グループは、引き続き知的財産権を戦略的に取得または活用してまいります。」
大学研究者との共同出願、権利譲受け、商標・意匠登録等を通じて知的財産権を取得・活用する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術および脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。」
ラクトフェリン原料販売及び関連特許の提供によるライセンス収入計上を継続し、知的財産権を事業収益に活用している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術および脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。」
ラクトフェリン原料の販売及び関連特許の提供によるライセンス収入計上を継続し、知的財産権の活用を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。」
ラクトフェリン原料販売及び関連特許の提供によるライセンス収入の計上を継続し、知的財産権を事業収益に活用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。」
ラクトフェリン関連特許の提供及びライセンス収入の計上を継続し、知的財産権を活用する方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術および脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。」
ラクトフェリン原料販売及び関連特許のライセンス収入計上を継続し、知的財産権の活用を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「以上のようなことから、当社グループは、引き続き知的財産権を戦略的に取得または活用してまいります。」
大学研究者との共同出願、権利譲受け、商標・意匠登録等を通じて、知的財産権を取得・活用する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。」
ラクトフェリン関連特許の提供によるライセンス収入計上を継続し、知的財産権の活用を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術および脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。」
ラクトフェリン関連特許を提供し、ライセンス収入を計上したことで、知的財産権の活用が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「引き続き知的財産権を戦略的に取得または活用していきます。」
大学研究者との共同出願や特許を受ける権利の譲受けを通じ、研究成果・製品の権利確保を図る方針。