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子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ

連結子会社のビービーラボラトリーズが中国市場から撤退し、2026年3月31日までに全事業を終了して解散・清算する方針を決めた。一方、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業は日本予防医薬へ移管して継続し、プラセンタ関連を除くブランド商標はGlobal Beauty Technologyへ譲渡する。

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子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡

対象となる主体

株式会社ビービーラボラトリーズ(Bbl、提出会社の連結子会社)、日本予防医薬株式会社(NYI)、Global Beauty Technology株式会社(GBT社)

対象拠点・対象製品

中国市場向けのBblの化粧品製造販売事業、Bblの全事業活動、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業、「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドの商標権

発生2025年8月18日

(取締役会決議日および本件商標権等譲渡契約締結日)

同日
この開示2025年8月18日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

中国市場への依存度が高い中、日本製品の買い控え、中国国内の市場環境の悪化、現地メーカーの台頭により厳しい経営環境が継続し、大幅な業績回復が見込みづらいこと。また、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域等に集中するため、既存の事業ポートフォリオを見直すこと。

計上する会計期間

2026年6月期

業績予想への影響

本件による2026年6月期の業績への影響につきましては、本日発表の「2026年6月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

会社の対応

停止した業務

Bblは中国市場から撤退し、全ての事業活動を2026年3月31日までに終了する。ただし、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業はNYIへ移管して継続する。

今後の見通し

商標権等の譲渡は2025年8月28日に実行予定。Bblは2026年3月31日までに事業活動を終了し、その後、解散および清算を行う予定。国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業はNYIへ移管して販売を継続する。2026年3月31日までを移行期間とし、日本国内ではBblが本件商標を利用できる。

発生した事象
項目内容
事象の名称子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡
発生日2025年8月18日(取締役会決議日および本件商標権等譲渡契約締結日)
対象となる主体株式会社ビービーラボラトリーズ(Bbl、提出会社の連結子会社)、日本予防医薬株式会社(NYI)、Global Beauty Technology株式会社(GBT社)
対象拠点・対象製品中国市場向けのBblの化粧品製造販売事業、Bblの全事業活動、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業、「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドの商標権
原因中国市場への依存度が高い中、日本製品の買い控え、中国国内の市場環境の悪化、現地メーカーの台頭により厳しい経営環境が継続し、大幅な業績回復が見込みづらいこと。また、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域等に集中するため、既存の事業ポートフォリオを見直すこと。
計上する会計期間2026年6月期
業績予想への影響本件による2026年6月期の業績への影響につきましては、本日発表の「2026年6月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
停止した業務Bblは中国市場から撤退し、全ての事業活動を2026年3月31日までに終了する。ただし、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業はNYIへ移管して継続する。
今後の見通し商標権等の譲渡は2025年8月28日に実行予定。Bblは2026年3月31日までに事業活動を終了し、その後、解散および清算を行う予定。国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業はNYIへ移管して販売を継続する。2026年3月31日までを移行期間とし、日本国内ではBblが本件商標を利用できる。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日業績への影響額訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ビービーラボラトリーズは中国市場への依存度が高く、日本製品の買い控え、中国国内の市場環境悪化、現地メーカーの台頭により厳しい経営環境が続き、大幅な業績回復が見込みづらいため。医療DXを中心とするヘルスケア事業などに経営資源を集中するため、事業ポートフォリオを見直すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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