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23.8
％（売上高の前年同期比）書きぶり
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第1四半期2024年7月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高1,392百万円前年比 +23.8%進捗 27.6%
営業利益-270百万円
経常利益-268百万円
純利益（親会社株主帰属）-290百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△11.09円
期末の財政状態
総資産6,575百万円
うち純資産 5,959 百万円自己資本比率 90.4%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高生体評価システム 73,606千円（前年比 +28.8%）、ヘルスケアサポート 185,647千円（前年比 +17.9%）、化粧品 448,269千円（前年比 +170.3%）、健康補助食品 617,641千円（前年比 -8.7%）、機能性素材開発 67,029千円（前年比 -0.6%）
セグメント別利益生体評価システム 12,071千円、ヘルスケアサポート 8,698千円（前年比 -20.1%）、化粧品 32,425千円、健康補助食品 -245,745千円、機能性素材開発 -812千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,050百万円（前年比 -2.1%）
営業利益-400百万円
経常利益-400百万円
純利益-450百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭（0.0%）
業績の増減要因
生体評価システム事業・ヘルスケアサポート事業の堅調な推移による増収、化粧品事業の中国市場向け直接取引や広告施策、広告宣伝費・販売促進費の抑制が寄与した。一方、健康補助食品事業では前期末セール後の買い控えと値引き施策による客単価低下が減収要因となったが、販売価格の値上げと原価率適正化の効果で利益率は改善した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 事業所閉鎖損失 13,650千円
減価償却費3,837千円
受注高・受注残高生体評価システム 受注高 40百万円（前年比 -58.4%） / 受注残高 177百万円（前年比 +42.9%） / ヘルスケアサポート 受注高 185百万円（前年比 +17.9%） / 受注残高 なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数26,158,200
期末自己株式数2
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 1,392百万円（前年比 +23.8%） |
| 営業利益 | -270百万円 |
| 経常利益 | -268百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -290百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △11.09円 |
| 自己資本比率 | 当期末 90.4 / 前期末 89.7 |
| 総資産 | 6,575百万円 |
| 純資産 | 5,959百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,050百万円（前年比 -2.1%） / 営業利益 -400百万円 / 経常利益 -400百万円 / 純利益 -450百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 生体評価システム 73,606千円（前年比 +28.8%）、ヘルスケアサポート 185,647千円（前年比 +17.9%）、化粧品 448,269千円（前年比 +170.3%）、健康補助食品 617,641千円（前年比 -8.7%）、機能性素材開発 67,029千円（前年比 -0.6%） |
| セグメント別利益 | 生体評価システム 12,071千円、ヘルスケアサポート 8,698千円（前年比 -20.1%）、化粧品 32,425千円、健康補助食品 -245,745千円、機能性素材開発 -812千円 |
| 受注高・受注残高 | 生体評価システム 受注高 40百万円（前年比 -58.4%） / 受注残高 177百万円（前年比 +42.9%） / ヘルスケアサポート 受注高 185百万円（前年比 +17.9%） / 受注残高 なし |
| 減価償却費 | 3,837千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 事業所閉鎖損失 13,650千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 26,158,200 |
| 期末自己株式数 | 2 |
| 業績の増減要因 | 生体評価システム事業・ヘルスケアサポート事業の堅調な推移による増収、化粧品事業の中国市場向け直接取引や広告施策、広告宣伝費・販売促進費の抑制が寄与した。一方、健康補助食品事業では前期末セール後の買い控えと値引き施策による客単価低下が減収要因となったが、販売価格の値上げと原価率適正化の効果で利益率は改善した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。生体評価システム事業とヘルスケアサポート事業が堅調に推移し、化粧品事業では中国市場向け商品の直接取引やインフルエンサーを活用した広告施策が寄与した。営業損失の縮小には、化粧品事業での広告宣伝費・販売促進費の適正化によるコスト削減、健康補助食品事業での販売価格引き上げと原価率適正化の効果が挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。