気候変動に伴う物理的リスク・規制リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「気候変動リスクを、最重要リスクと位置付け、以下〈気候変動シナリオ分析〉記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握しております。」
気候変動を最重要リスクと位置付け、1.5℃・4℃シナリオ、財務影響、対応策を用いたリスク・機会の把握を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候変動リスクを、最重要リスクと位置付け、以下〈気候変動シナリオ分析〉記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握しております。」
気候変動リスクを最重要リスクと位置付け、1.5℃・4℃シナリオ分析、リスク・機会の重要性評価、対応策を開示した。2030年時点の仮説として、炭素税による年19億円または12億円の増加、環境情報開示遅延による154億円の減少、気温上昇による生産性低下による47億円の減少など、財務影響を数値化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、エコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入、省エネルギー設備を導入するなどの低炭素化を前提とした計画的な事業戦略及び環境戦略を策定し、気候変動リスクに長期的な視野で取り組んでおります。」
海面上昇、異常気象、熱中症、排出規制・炭素価格によるリスクと、エコドライブ、次世代自動車、省エネルギー設備による対応を継続している。 - FY2020リスク範囲と対応策の具体化有価証券報告書
「当社グループは、気候温暖化にともなう海水面の上昇などにより、港湾部の事業拠点が浸水被害を受ける可能性や異常気象による豪雨や豪雪、台風被害などによる交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの供給停止、熱中症による従業員の健康危害などの影響を受ける可能性があります。また、国際合意にもとづく二酸化炭素の排出規制強化や企業が排出する温暖化ガスに対する「炭素価格」の導入は、コストの増加要因となります。当社グループでは、エコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入、省エネルギー設備を導入するなどの低炭素化を前提とした計画的な事業戦略及び環境戦略を策定し、気候変動リスクに長期的な視野で取り組んでおります。」
気候変動リスクの対象が海面上昇、豪雨・豪雪、台風、交通網・ライフライン停止、熱中症、炭素価格まで具体化され、同時に低炭素化を前提とする事業・環境戦略も示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「気候変動に伴う物理的リスクとしては、港湾部の事業拠点が豪雨などによる被害のほか、気温上昇により作業者が熱中症になりやすくなることなどが考えられます。また、規制リスクとしては、国際的合意に基づくＣＯ₂排出への規制強化や炭素価格の導入などによるコスト増が考えられます。当社グループは、気候変動リスクへの長期的視野での取り組みを進めております。」
気候変動について、港湾部拠点の豪雨被害、作業者の熱中症、CO₂規制強化・炭素価格導入によるコスト増をリスクとして初めて体系的に記載している。