首都圏への物流拠点集中による災害時の事業継続リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。」
首都圏への物流施設集中による災害時の事業継続リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。」
首都圏への物流施設集中による災害時の被災・交通網遮断・ライフライン停止と事業継続困難のリスクを再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。」
首都圏に物流施設が集中する災害時の事業継続リスクに対し、BCP、訓練、耐震性確保、拠点分散化を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、この旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となる可能性があります。」
首都圏への物流拠点集中と、首都圏災害時の事業継続困難リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏への物流拠点集中と、大規模災害時の事業継続困難リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏に物流拠点が集中する構造と、首都圏での大規模災害による被災・交通網遮断・ライフライン停止の影響をリスクとして示した。