SBSホールディングス（2384）・事実再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内連結会社の使用実態に基づく減価償却方法変更20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法を主に定率法から定額法へ変更した会計方針を通期決算でも確認している。変更による影響は軽微とされている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法を主に定率法から定額法へ変更した会計方針を中間期でも再確認している。先進的ロジスティクスモデルの稼働や設備投資環境の変化を契機に使用状況を再検討し、影響は軽微とされている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
2024年1月1日から、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を主に定率法から定額法へ変更した。資産の使用状況が安定的に推移すると見込まれ、定額法が使用実態をより合理的に反映すると判断したもので、影響は軽微とされている。