収益認識会計基準の2022年12月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2022-Q3収益認識会計基準適用影響の更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,506百万円減少し、売上原価は6,477百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用後、代理人に該当する取引を純額表示し、第3四半期累計期間の売上高は6,506百万円、売上原価は6,477百万円減少した。営業利益等への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2収益認識会計基準適用影響の更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,206百万円減少し、売上原価は4,196百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
2022年12月期首から予定していた収益認識会計基準の適用後、代理人に該当する取引を純額表示し、当第2四半期累計期間の売上高は4,206百万円、売上原価は4,196百万円減少した。利益への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首から予定していた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人に該当する取引は純額表示とし、当四半期の売上高は2,053百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準および適用指針を2022年12月期首から適用する予定を再確認しており、影響額は評価中である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年12月期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)について、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中であることが初めて記載された。