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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高222,666百万円前年比 +2.7%進捗 48.7%
営業利益14,242百万円前年比 +70.7%進捗 62.5%
経常利益14,349百万円前年比 +74.0%進捗 64.3%
純利益（親会社株主帰属）8,186百万円前年比 +331.9%進捗 68.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益206.13円
期末の財政状態
総資産304,431百万円
うち純資産 98,946 百万円自己資本比率 25.2%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
物流事業205,55192.3%-2.9%
不動産事業12,6115.7%+1,133.6%
その他事業4,5032.0%+7.9%
セグメント別利益
物流事業6,49646.2%-15.0%
不動産事業7,37452.4%+1,293.4%
その他事業1991.4%-12.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高457,000百万円（前年比 +0.3%）
営業利益22,800百万円（前年比 +4.4%）
経常利益22,300百万円（前年比 +4.2%）
純利益12,000百万円（前年比 +2.3%）
年間配当予想61円 → 65円
業績の増減要因
物流事業では海外事業の運賃下落、物量減、家電・半導体等の取扱量減少が減益要因となった。不動産事業では物流不動産の流動化を第1四半期に実施したこと等が増収増益要因となった。最終利益は前年同期の火災損失計上の反動で増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 244百万円、項目 その他 / 金額 32百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 74百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 19百万円、項目 その他 / 金額 14百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数39,718,200株
期末自己株式数768株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 222,666百万円（前年比 +2.7%） |
| 営業利益 | 14,242百万円（前年比 +70.7%） |
| 経常利益 | 14,349百万円（前年比 +74.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,186百万円（前年比 +331.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 206.13円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.2 / 前期末 23.7 |
| 総資産 | 304,431百万円 |
| 純資産 | 98,946百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 457,000百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 22,800百万円（前年比 +4.4%） / 経常利益 22,300百万円（前年比 +4.2%） / 純利益 12,000百万円（前年比 +2.3%） |
| 年間配当予想 | 61円 → 65円 |
| セグメント別売上高 | セグメント 物流事業 / 売上高 205,551百万円 / 前年同期比 -2.9、セグメント 不動産事業 / 売上高 12,611百万円 / 前年同期比 1,133.6、セグメント その他事業 / 売上高 4,503百万円 / 前年同期比 7.9 |
| セグメント別利益 | セグメント 物流事業 / セグメント利益 6,496百万円 / 前年同期比 -15、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 7,374百万円 / 前年同期比 1,293.4、セグメント その他事業 / セグメント利益 199百万円 / 前年同期比 -12.3 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 244百万円、項目 その他 / 金額 32百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 74百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 19百万円、項目 その他 / 金額 14百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 39,718,200株 |
| 期末自己株式数 | 768株 |
| 業績の増減要因 | 物流事業では海外事業の運賃下落、物量減、家電・半導体等の取扱量減少が減益要因となった。不動産事業では物流不動産の流動化を第1四半期に実施したこと等が増収増益要因となった。最終利益は前年同期の火災損失計上の反動で増加した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。光熱費の高騰や海上コンテナ運賃の下落が物流事業の収益を妨げた一方、不動産事業で物流不動産の流動化を前年の第4四半期ではなく当期の第1四半期に実施したことが売上高・利益を押し上げた。親会社株主に帰属する純利益は、前年同期に火災損失46億14百万円を特別損失に計上した反動で大幅に増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。