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会社の説明から読み取った方向です。規模
12.9
%（売上高の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年１月１日～2022年12月31日連結日本基準売上高455,481百万円前年比 +12.9%
営業利益21,844百万円前年比 +5.5%
経常利益21,404百万円前年比 +4.5%
純利益（親会社株主帰属）11,732百万円前年比 +8.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益295.39円
売上高営業利益率4.8%
期末の財政状態
総資産296,898百万円
うち純資産 92,172 百万円自己資本比率 23.7%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+22,407
投資-15,895
財務+489
純増減+7,001
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高32,668百万円
セグメント別売上高
物流事業433,29595.1%+14.5%
不動産事業13,4232.9%-21.2%
その他事業8,7621.9%+8.1%
セグメント別利益
物流事業15,42369.8%-0.8%
不動産事業6,28228.4%-0.8%
その他事業4021.8%-7.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高457,000百万円（前年比 +0.3%）
営業利益22,800百万円（前年比 +4.4%）
経常利益22,300百万円（前年比 +4.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円（前年比 +2.3%）
年間配当予想61円 → 65円
配当性向2022年12月期 20.7% / 2023年12月期予想 21.5%
業績の増減要因
海外事業における海上・航空運賃の高騰、為替影響、電子機器・EC関連などの国内物流量の増加に伴う物流事業の堅調さが増収要因。物流事業では傭車費・燃料費の増加や新制服導入費用、不動産事業では物流不動産流動化実績の減少、その他事業では各事業の減益を挙げている。親会社株主利益については、火災損失4,578百万円を計上した一方、対応する受取保険金4,579百万円を特別利益に計上したこと等を挙げている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 記載 期中における重要な子会社の異動：無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失902百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,286百万円、災害に伴う受取保険金 4,579百万円、その他 74百万円 / 特別損失 固定資産売却損 10百万円、固定資産除却損 275百万円、減損損失 902百万円、火災損失 4,578百万円、関係会社株式評価損 744百万円、その他 95百万円
減価償却費10,129百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数39,718,200株
期末自己株式数728株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年１月１日～2022年12月31日 |
| 売上高 | 455,481百万円（前年比 +12.9%） |
| 営業利益 | 21,844百万円（前年比 +5.5%） |
| 経常利益 | 21,404百万円（前年比 +4.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,732百万円（前年比 +8.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 295.39円 |
| 売上高営業利益率 | 4.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 23.7% / 前期末 21.9% |
| 総資産 | 296,898百万円 |
| 純資産 | 92,172百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,407百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,895百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 489百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 32,668百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 457,000百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 22,800百万円（前年比 +4.4%） / 経常利益 22,300百万円（前年比 +4.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 12,000百万円（前年比 +2.3%） |
| 年間配当予想 | 61円 → 65円 |
| 配当性向 | 2022年12月期 20.7% / 2023年12月期予想 21.5% |
| セグメント別売上高 | 物流事業 433,295百万円（前年比 +14.5%） / 不動産事業 13,423百万円（前年比 -21.2%） / その他事業 8,762百万円（前年比 +8.1%） |
| セグメント別利益 | 物流事業 15,423百万円（前年比 -0.8%） / 不動産事業 6,282百万円（前年比 -0.8%） / その他事業 402百万円（前年比 -7.5%） |
| 減価償却費 | 10,129百万円 |
| 減損損失 | 902百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,286百万円、災害に伴う受取保険金 4,579百万円、その他 74百万円 / 特別損失 固定資産売却損 10百万円、固定資産除却損 275百万円、減損損失 902百万円、火災損失 4,578百万円、関係会社株式評価損 744百万円、その他 95百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 記載 期中における重要な子会社の異動：無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 39,718,200株 |
| 期末自己株式数 | 728株 |
| 業績の増減要因 | 海外事業における海上・航空運賃の高騰、為替影響、電子機器・EC関連などの国内物流量の増加に伴う物流事業の堅調さが増収要因。物流事業では傭車費・燃料費の増加や新制服導入費用、不動産事業では物流不動産流動化実績の減少、その他事業では各事業の減益を挙げている。親会社株主利益については、火災損失4,578百万円を計上した一方、対応する受取保険金4,579百万円を特別利益に計上したこと等を挙げている。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外事業における海上・航空運賃の高騰、為替影響、電子機器・EC関連などの国内物流量の増加に伴う物流事業の堅調さを挙げている。今後については、グループ各社のシナジー創出、3PL・4PLビジネスの獲得、ネット通販需要の取り込みなどに取り組むとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。