サイネックス（2376）・リスク対処
独占禁止法違反の疑いに関する公正取引委員会の立入検査
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地方自治体向けウェブサイト管理システム受注に関する独占禁止法立入検査1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社は、令和３年11月２日、地方自治体向けのウェブサイト管理システムの受注を巡って、オープンソースソフトウェア型のコンテンツ管理システムを導入してホームページリニューアル業務を提供する事業者の取引を妨げた疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けておりましたが、令和４年６月30日、独占禁止法第48条の2から9までに規定する手続（確約手続）により、当社が提出した確約計画について公正取引委員会の認定を受け、本調査は終了いたしました。なお、公正取引委員会による今回の確約計画の認定は、当社が独占禁止法の規定に違反したことを認定したものではありません。」
独占禁止法違反の疑いに関する公正取引委員会の調査は、確約計画の認定により終了したと記載している。違反認定ではないとの説明も付している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、令和３年11月２日、地方自治体向けのウェブサイト管理システムの受注を巡って、オープンソースソフトウェア型のコンテンツ管理システムを導入してホームページリニューアル業務を提供する事業者の取引を妨げた（独占禁止法第19条（不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第14項〔競争者に対する取引妨害〕））疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。」
独占禁止法違反の疑いに関する立入検査を受けた事実と、検査に全面的に協力する方針を再確認している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社は、令和３年11月２日、地方自治体向けのウェブサイト管理システムの受注を巡って、オープンソースソフトウェア型のコンテンツ管理システムを導入してホームページリニューアル業務を提供する事業者の取引を妨げた（独占禁止法第19条（不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第14項〔競争者に対する取引妨害〕））疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。」
地方自治体向けウェブサイト管理システムの受注を巡り、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けた事実を初めて開示している。会社は法令違反が確定したとは記載しておらず、検査に全面的に協力するとしている。