サイネックス（2376）・リスク再掲
働き方改革・労務関連法規の改正による費用増加・事業見直しリスク
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働関連法規制・雇用制度変更による人件費・雇用リスク27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、700人を超える従業員を雇用しており、労働関係法令を遵守するとともに、従業員を人的資本と捉え、労働意欲を引き出すべくさまざまな施策を実施しておりますが、政府主導の働き方改革により、法改正の検討や法執行の強化がおこなわれており、これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人的資本を重視する一方、働き方改革に伴う法規制対応費用や事業見直しのリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
働き方改革に伴う法規制対応費用や事業見直しのリスクを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、700人を超える従業員を雇用しており、労働関係法令を遵守するとともに、従業員の労働意欲を引き出すべくさまざまな施策を実施しておりますが、政府主導の働き方改革により、法改正の検討や法執行の強化がおこなわれており、これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
700人を超える従業員を雇用する中、働き方改革に伴う法改正・法執行強化への対応費用や事業見直しを新たなリスクとして記載している。