サイネックス（2376）・施策執行役員数を12名に変更
執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離
FY2016に初出。。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026執行役員数を12名に変更有価証券報告書
「当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。」
意思決定・監督と業務執行を分離する制度は継続し、執行役員数は前回記載の9名から12名となった。 - FY2025執行役員数を9名に変更有価証券報告書
「当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。」
意思決定・監督と業務執行を分離する制度は継続し、執行役員数は前回記載の10名から9名となっている。 - FY2022執行役員数を10名に変更有価証券報告書
「当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。」
意思決定・監督と業務執行を分離する制度は継続し、執行役員数は前回記載の11名から10名となった。 - FY2021執行役員数を11名に変更有価証券報告書
「当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。」
意思決定・監督と業務執行を分離する制度は継続し、執行役員数は前回記載の12名から11名となっている。 - FY2020執行役員数を12名に変更有価証券報告書
「執行役員は12名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。」
意思決定・監督と業務執行を分離する執行役員制度は継続し、執行役員数は前回記載の11名から12名となっている。 - FY2019執行役員数を11名に変更有価証券報告書
「執行役員は11名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。」
意思決定・監督と業務執行を分離する執行役員制度は継続し、執行役員数は前回記載の9名から11名となっている。 - FY2017執行役員数を変更有価証券報告書
「また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）、執行役員は取締役兼務５名を含め９名であります。」
意思決定・監督と業務執行を分離する制度は継続し、執行役員数は従来記載の11名から9名となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）、執行役員は取締役兼務５名を含め11名であります。」
取締役会の監督と執行役員による業務執行を分離する組織設計を記載している。