収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の収益区分開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比2.2％増の67億６百万円、利益面におきましては、収益認識基準変更の影響もあり、営業損失は49百万円（前年同期は37百万円の営業利益）となりました。」
収益認識会計基準変更の影響が当第２四半期累計期間の営業損益にも及んでいることを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当連結会計年度の売上高が168,662千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73,842千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期では売上高1億6,866万2千円、営業利益・経常利益等7,384万2千円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高が147,028千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80,299千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計までの影響として売上高1億4,702万8千円、営業利益等8,029万9千円の減少を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高が72,244千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,807千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計期間までの影響として、売上高7,224万4千円、営業利益等4,280万7千円の減少を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務については手数料に相当する純額を売上として計上しております。」
当第１四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、契約期間にわたる収益認識や手数料相当額の純額計上へ会計処理を変更した。適用により利益剰余金の期首残高は39,055千円、当四半期の売上高は11,949千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各5,916千円減少している。