法令・許認可・ガイドライン変更による事業制約
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各事業に関係する法令・許認可・ガイドライン変更による事業制約リスクを再確認している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、DXサポート事業の経営成績は、ふるさと納税支援事業において、令和7年10月より寄附者に対しポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄附募集が禁止されることによる駆け込み需要の影響や、連結子会社化した株式会社リーディの収益を取り込んだこともあり、外部顧客への売上高は対前年同期比9.2%増の9億79百万円、セグメント利益は42百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。」
ふるさと納税に関する寄附募集規制の施行を前に駆け込み需要が発生し、DXサポート事業の業績に実際の影響が表れている。既存の法令・規制変更リスクが具体的な事業影響として現れた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各事業に関係する法令、許認可、ガイドライン等の変更による事業制約リスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各事業に関係する法令、許認可、ガイドライン等の変更による事業制約リスクを、前四半期と同じ範囲で再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループのメディア事業や、ICTソリューション事業における広告掲載やeコマースサイト、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業および投資事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)、「毒物及び劇物取締法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。」
規制対象がヘルスケア事業および投資事業にも明示的に広がり、独占禁止法を含む各種法令への規制エクスポージャーを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令、許認可、ガイドライン等の変更による事業制約リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令、許認可、ガイドライン等の変更による事業制約リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令、許認可、ガイドライン等の変更による事業制約リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告、旅行、食品、健康、医療、個人情報等に関係する複数の規制を列挙している。