個人情報・番号情報の漏えいリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ＤＸサポート事業、ＤＭソリューション事業等で扱う個人情報の漏えいによる損害賠償、信用低下、業績影響のリスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ICT事業やDMソリューション事業等で扱う個人情報の漏えいにより、損害賠償・信用低下・業績影響が生じるリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ＩＣＴソリューション事業やＤＭ発送代行事業を含む個人情報の漏えいリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）以外にＷＥＢ・ソリューション事業や、ロジスティクス事業の郵便発送代行事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。」
個人情報の取扱範囲がＴＤＩＳ、ＷＥＢ・ソリューション、郵便発送代行にまたがる状況と、漏えい時の損害賠償・信用低下リスクを再確認している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）以外にＷＥＢ・ソリューション事業や、ロジスティクス事業の郵便発送代行事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。」
個人情報の取扱範囲がTDIS、WEB・ソリューション、郵便発送代行へ明示的に広がっており、情報漏えい時の影響対象がグループ内で拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点まで個人情報流出による問題は発生していないとする一方、流出時の損害賠償・信用低下をリスクとしている。