ITサービスの誤作動・システム障害リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが提供するＩＣＴを活用したサービスについて、品質管理に努めているものの、誤作動やバグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。」
ＩＣＴサービスの誤作動・バグによる損害賠償、信用低下、財政状態・経営成績への影響リスクを再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、サービスの提供や当社グループの事務において自社のシステムや外部のシステムを利用しておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルス感染、自然災害、従業員の過失や誤操作等により、機密情報や顧客情報の漏洩、長期間にわたるシステムダウンが発生した場合、事業活動の停止や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに信用が毀損される可能性があります。」
従来の誤作動・バグのリスクに加え、サイバー攻撃、ウイルス、自然災害、従業員の誤操作、長期間のシステム停止や情報漏えいまでリスク範囲が拡大して記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが提供するＩＣＴソリューション事業のサービスについて、品質管理に努めているものの、誤作動やバグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ＩＣＴサービスの誤作動・バグによる損害賠償、信用低下、財政状態・経営成績への影響リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＷＥＢ・ソリューション事業において、当社が提供するサービスに誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ＩＴサービスの誤作動・バグによる損害賠償、信用低下、業績影響のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＷＥＢ・ソリューション事業において、当社が提供するサービスに誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ITサービスの誤作動・バグによる損害賠償、信用低下、業績影響のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＩＴメディア事業において、当社が提供するサービスに誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
損害賠償責任および信用低下を通じた業績影響の可能性を記載している。