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7.7
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和５年４月１日〜令和６年３月31日連結日本基準売上高15,390百万円前年比 +7.7%
営業利益504百万円前年比 +4.2%
経常利益603百万円前年比 +9.8%
純利益（親会社株主帰属）377百万円前年比 +20.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益67円33銭
売上高営業利益率3.3
期末の財政状態
総資産14,942百万円
うち純資産 7,859 百万円自己資本比率 52.6%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+578
投資-117
財務-349
純増減+112
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,761百万円
セグメント別売上高メディア事業 7,212百万円（前年比 +7.9%）、ＩＣＴ事業 1,994百万円（前年比 -6.6%）、ロジスティクス事業 5,183百万円（前年比 +18.6%）、ヘルスケア事業 921百万円（前年比 -10.1%）、投資事業 79百万円（前年比 -2.7%）
セグメント別利益メディア事業 1,281百万円（前年比 +8.7%）、ＩＣＴ事業 90百万円（前年比 -44.0%）、ロジスティクス事業 52百万円（前年比 +20.4%）、ヘルスケア事業 20百万円（前年比 -28.3%）、投資事業 52百万円（前年比 +0.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,500百万円（前年比 +0.7%）
営業利益550百万円（前年比 +9.0%）
経常利益610百万円（前年比 +1.1%）
純利益390百万円（前年比 +3.3%）
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
配当性向22.3
株主還元方針安定的な利益配分を年１回継続しておこなうことを基本方針とする。数値目標は非開示。
業績の増減要因
メディア事業の行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移し、ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業の取引も拡大した。一方、ＩＣＴ事業では事業提携解消によるサービス販売縮小、ヘルスケア事業では新規開業支援案件の減少があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社（株式会社ナイン）、除外0社。なお、特定子会社の異動は無。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失725千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 17,219千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,279千円、減損損失 725千円
減価償却費217,670千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数6,470,660
期末自己株式数862,677
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年４月１日〜令和６年３月31日 |
| 売上高 | 15,390百万円（前年比 +7.7%） |
| 営業利益 | 504百万円（前年比 +4.2%） |
| 経常利益 | 603百万円（前年比 +9.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 377百万円（前年比 +20.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 67円33銭 |
| 売上高営業利益率 | 3.3 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.6 / 前期末 52 |
| 総資産 | 14,942百万円 |
| 純資産 | 7,859百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 578百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -117百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -349百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,761百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,500百万円（前年比 +0.7%） / 営業利益 550百万円（前年比 +9.0%） / 経常利益 610百万円（前年比 +1.1%） / 純利益 390百万円（前年比 +3.3%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| 配当性向 | 22.3 |
| 株主還元方針 | 安定的な利益配分を年１回継続しておこなうことを基本方針とする。数値目標は非開示。 |
| セグメント別売上高 | メディア事業 7,212百万円（前年比 +7.9%）、ＩＣＴ事業 1,994百万円（前年比 -6.6%）、ロジスティクス事業 5,183百万円（前年比 +18.6%）、ヘルスケア事業 921百万円（前年比 -10.1%）、投資事業 79百万円（前年比 -2.7%） |
| セグメント別利益 | メディア事業 1,281百万円（前年比 +8.7%）、ＩＣＴ事業 90百万円（前年比 -44.0%）、ロジスティクス事業 52百万円（前年比 +20.4%）、ヘルスケア事業 20百万円（前年比 -28.3%）、投資事業 52百万円（前年比 +0.9%） |
| 減価償却費 | 217,670千円 |
| 減損損失 | 725千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 17,219千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,279千円、減損損失 725千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社（株式会社ナイン）、除外0社。なお、特定子会社の異動は無。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 6,470,660 |
| 期末自己株式数 | 862,677 |
| 業績の増減要因 | メディア事業の行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移し、ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業の取引も拡大した。一方、ＩＣＴ事業では事業提携解消によるサービス販売縮小、ヘルスケア事業では新規開業支援案件の減少があった。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移し、ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業でも取引が拡大した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。