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株式取得(子会社化)相手方渋谷 太郎
開示した会社サイネックス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。
取締役会決議日令和 5 年 5 月 22 日
契約締結日令和 5 年5月 22 日
実行日・効力発生日令和 5 年5月 26 日
対象会社
デジタルコンテンツの企画・開発・制作
所在地 東京都品川区資本金 10,000 千円設立年月日 平成 25 年 12 月 20 日
売上高135 百万円(令和4年9月期)
営業利益4 百万円(令和4年9月期)
当期純利益3 百万円(令和4年9月期)
純資産20 百万円(令和4年9月期)
対価と費用
取得価額株主が個人であり、当該個人の意向により非公表とさせて頂きますが、第三者による株式価値評価を実施し、この結果を参考に公正な価額で取得しております。
業績への影響
本件による今期業績予想に与える影響は軽微であります。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに適時開示いたします。
手続きと前提
価額算定の方法第三者による株式価値評価
取得後の経営体制当社グループのICT事業の中核企業としてナインを迎える。デジタルクリエイティブ人材、映像・システム系ディレクション人材を獲得するとしている。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式取得(子会社化) |
| 相手方の名称 | 渋谷 太郎 |
| 対象会社の名称 | 株式会社ナイン |
| 対象会社の事業内容 | デジタルコンテンツの企画・開発・制作 |
| 対象会社の所在地 | 東京都品川区 |
| 対象会社の資本金 | 10,000 千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 平成 25 年 12 月 20 日 |
| 対象会社の売上高 | 135 百万円(令和4年9月期) |
| 対象会社の営業利益 | 4 百万円(令和4年9月期) |
| 対象会社の当期純利益 | 3 百万円(令和4年9月期) |
| 対象会社の純資産 | 20 百万円(令和4年9月期) |
| 取得価額 | 株主が個人であり、当該個人の意向により非公表とさせて頂きますが、第三者による株式価値評価を実施し、この結果を参考に公正な価額で取得しております。 |
| 取得株式数 | 100 株(議決権の数:100 個) |
| 議決権所有割合 | 異動前 -% → 異動後 100.0% |
| 業績への影響 | 本件による今期業績予想に与える影響は軽微であります。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに適時開示いたします。 |
| 取締役会決議日 | 令和 5 年 5 月 22 日 |
| 契約締結日 | 令和 5 年5月 22 日 |
| 実行日・効力発生日 | 令和 5 年5月 26 日 |
| 価額算定の方法 | 第三者による株式価値評価 |
| 取得後の経営体制 | 当社グループのICT事業の中核企業としてナインを迎える。デジタルクリエイティブ人材、映像・システム系ディレクション人材を獲得するとしている。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ナインのデジタルコンテンツの企画・開発・制作力と、デジタルクリエイティブ人材や映像・システム系ディレクション人材を取り込み、自治体や中小企業向けのDX、ブランディング支援、イベント企画・運用などのICT事業を拡大・サービス拡充し、地方創生支援につなげるためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。